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2019年8月27日火曜日

記事

アルトリア久々の急騰そして下落_PMIがアルトリアと合併協議

記事はここにある。
アルトリアからPMIが分社してから10年ほどしか経ってないじゃん。

PMI分社前から持っていた人は、元に戻った訳ね。
アルトリア株が急騰して少し下落、PMIが下落している。
状況を見ると、アルトリア株主のほうが有利に動いているみたい。

米国でのタバコ訴訟リスクを避けるために、
米国と米国以外に分けたと当時は聞いていたけど、
その訴訟リスクが収まったので、今度は合併?

合併したら、本社はどっちに移るのかなぁ。
スイスなら配当の税金は軽減されるけど、米国なら軽減されずだ。
それと会社名もどうなるのだろう。
フィリップ・モリスとアルトリアのどっちを残すのかね。

分社するのって、あまり良いイメージはないんだよなぁ。
思い出すのが、ヒューレット・パッカード。
アジレント(計測機器)を分社した後に、HPEとHPQ(HP Inc.)に分裂。

うまくいったケースは、モトローラ。
携帯事業をグーグルに売って、業務無線事業に主軸を移した。
モトローラ・ソリューションと、長ったらしい名前になったけど、株価は上昇中。

モトローラもヒューレット・パッカードも、ブランドはそこそこ価値があったのに、
分社の影響で、分社後の会社名が長ったらしくなった。




2019年8月11日日曜日

記事

石油株とタバコ株のPER・配当利回りはほぼ同じようなもの

石油と聞いたら、二酸化炭素排出の『元祖』みたいに扱われる。
ガソリン車より、ハイブリッド車、そして電気自動車。
プラスチックより、紙。
化石電力よりも、再生可能なエネルギー。

原油はいつかなくなると言われて、
エネルギーショックとか省エネとかで、
重宝されていた時代もあったのに...
今じゃ、悪魔の化身みたいな扱い。

タバコ株と変わらないPERと配当利回り。

XOM:PER 17:配当利回り4.81%
CVX:PER 16:配当利回り3.86%
BP :PER 14:配当利回り6.62%

MO:PER 14:配当利回り 6.88%
PM:PER 16:配当利回り 5.53%
BTI:PER 12:配当利回り 7.18%

不人気な株のほうが長期的には利益を持たらす、と信じるなら、
タバコと石油に分散するのはいいアイデアと思う。
両業種とも増配しているにもかかわらず、高配当が多いということは、
株価が低迷している証。
どっちとも、永久に株価低迷しないとも限らないけど、
原油価格が過去に100ドルだったのは、それほど昔ではない。2014年頃の出来事。

2019年7月21日日曜日

記事

米国タバコ銘柄はMO、PM、BTIだけではない_まだ分散可能なタバコ銘柄はある

この記事が参考になる。

米国大手タバコ銘柄のほかにも、下記のタバコ銘柄がある。

①Universal Corp. (NYSE: UVV)の配当利回り5%、連続増配記録47年。
②Vector Group (NYSE: VGR)の配当利回り16%台(たこ足)で、
 葉巻タバコ事業のほかに不動産ビジネスの比重も大きい。
③Turning Point Brands (NYSE: TPB)の配当利回り0.34%で、2016年のIPO。
④Pyxus International (NYSE: PYX)の配当なしで、これらの4銘柄中規模が一番小さい。

投資先としては、MO、PM、BTIの大手に絞るか、①や②のような銘柄にさらに
分散させることも可能である。

例えば、電子式タバコが規制(バン)される将来リスクを考慮して、
従来紙巻きのタバコ葉の製造・下降・販売が主力のUniversal Corpに投資することは、
良い分散先銘柄となる。
配当も悪くないし、連続増配も十分賞賛に値する。

②のVector Groupは驚くべき配当利回りだが、たこ足の可能性があり、
近年不動産事業の比重も増えており、純粋なタバコ銘柄としては言えなくなっている。



2019年7月19日金曜日

記事

シカとされ続けたフィリップ・モリス、EPSガイダンスアップだと

調整済EPSガイダンスの引き上げが大きい。
従来の$5.09から$5.14に引き上げ。

加熱式タバコの出荷が、EU、 東欧、 ラテン・アメリカ、カナダの領域で
強かったとのこと。中東、アフリカでの加熱式タバコ出荷量の落ち込みは26%。
あれ、日本がいない。変わらずか?

喫煙タバコの出荷量が減少し、加熱式タバコの出荷量が増える傾向は変わらず。

久々のサプライズガイダンスだったけど、過去の株価最高値は120ドル台。
そして今は86ドル台。遥かな道のりではある。

それにしても、結構、びっくりしたな、今回のは。
まぁ、売られ過ぎだったのか知らんけど。
ETF投資にはない、個別銘柄だけの感動。








2019年7月14日日曜日

記事

高配当銘柄が好かなくても、S&P500には20銘柄以上組み込まれている

S&P500銘柄の中には、配当利回り5%を超える銘柄は約20銘柄以上(2019年1月現在)。

CenturyLink Inc. (NYSE: CTL)
Ford Motor Co. (NYSE: F)
Kimco Realty Corp. (NYSE: KIM)
Iron Mountain Inc. (NYSE: IRM)
Invesco Ltd. (NYSE: IVZ)
Philip Morris International Inc. (NYSE: PM)
Altria Group Inc. (NYSE: MO)
AT&T Inc. (NYSE: T)
Macerich Co. (NYSE: MAC)
Seagate Technology PLC (NASDAQ: STX)
Navient Corp. (NASDAQ: NAVI)
ONEOK Inc. (NYSE: OKE)
Weyerhaeuser Co. (NYSE: WY)
PPL Corp. (NYSE: PPL)
Helmerich & Payne Inc. (NYSE: HP)
Nielsen Holdings PLC (NYSE: NLSN)
Williams Companies Inc. (NYSE: WMB)
Ventas Inc. (NYSE: VTR)
Western Digital Corp. (NASDAQ: WDC)
Kraft-Heinz Co. (NASDAQ: KHC)

米国REIT銘柄だったりで、日本から購入が難しい銘柄も存在する。

フォード、インベスコ、フィリップ・モリス、アルトリア、
クラフト・ハインツ、AT&T、ニールセンあたりは、日本でも認知されていそうな銘柄。
クラフト・ハインツは減配しても高配当銘柄。株価下がったからね。

SPY、IVV、VOOを買うと、これらの銘柄の間接的な買いとなる。

高配当銘柄は高リスクだから『嫌っ』といっても、除外してくれません。
ポートフォリオに組み込れているので、
今一度あなたの投資方針に合っているかの確認が必要かもね。

タバコ銘柄も同様です。
健康に被害をもたらすリスクのあるタバコ株に関わりたくないのであれば、
SPY、IVV、VOOはお勧めしません。
ダウ平均株価指数のETF、DIAにしましょう。

2019年7月13日土曜日

記事

喫煙タバコ1箱に約5ドルの課税、電子タバコは無税、法律が追い付かない

タバコは米国で1864年以来課税されているが、
電子タバコの地方税、連邦税は免除されている。

なぜ、電子タバコには課税されないのか?
それは法律で、「20本のタバコのパック」「1オンスの嗅ぎタバコ」
のように具体例で示されているから、電子タバコは課税のしようがないもよう。
電子タバコに課税するには、新しい法律が必要らしい。
ただし、18歳未満には電子タバコを販売してはいけない規制があると。

マルボロを1箱ニューヨークで買うと、タバコ税として約$5.85支払う。
おおよそ合計で、マルボロ1箱を買うのに15ドル。

Juulの電子タバコデバイスとニコチンの液体ポッドを買っても税金は不要。
ニコチンの液体ポッドは4ドル程度。格安
道理で人気を集める訳だ、とくに若年層には。

それと、ニコチン自体には味がない。
それで、吸いやすくするために、いろいろなフレーバーの味付けをする。

規制や法律が追い付けない間に、米国では人気となってました。
だから、国によってはニコチンの電子式タバコの輸入を許可しないところもある。

将来、課税と規制を施すことで、ニコチン入りの電子タバコを許可したら、
逆に人気が出る可能性だってあるかもしれない。
このような依存性のある嗜好品は、取り扱いが難しい。

このような嗜好品の販売規制・課税が難しい商品を扱う
株式銘柄も同様に取扱が難しい。

2019年7月12日金曜日

記事

ダウ平均最高値をよそに自動車株、石油株、タバコ株のPERはダウ平均以下

ダウ平均のPER値は、18後半。

①自動車株のPERと配当利回りは下記の通り。
GM株の過去1年のPERが一桁台って本当か?

フォード:PER(TTM)13.11:配当利回り5.93%
GM:PER(TTM)6.11:配当利回り3.99%

②石油株の米国2大メジャーは、ダウ平均のPERに近い。

エクソン・モービル:PER(TTM)17.87:配当利回り4.49%
シェブロン:PER(TTM)17.34:配当利回り3.79%
コノコ・フィリップス:PER(TTM)9.95:配当利回り1.99%
BP:PER(TTM)14.10:配当利回り6.01%

③タバコ株の株価は低迷というか過去数年で下降中に近い。
※BTIの過去1年のPERがYahoo!Financeでは驚異の1.65だが、何かの間違いのような気がする。
 ADR銘柄だからね。

アルトリア:PER(TTM)15.01:配当利回り6.53%
フィリップ・モリス・インター:PER(TTM)16.43:配当利回り5.74%
BTI:PER(TTM)1.65???:配当利回り7.3%

これらの銘柄で、ダウ平均を上回るPER銘柄は存在しない。人気株でないことは明らか。
そのくせ、コノコ・フィリップスを除き、配当利回りは良い。
人気がない分、配当利回りが高くなっている。
これらの銘柄がPER20台まで買われるようなことになったらと思うと、
この配当利回りはおいしい。
10銘柄で3銘柄位、将来PER20までいけば、打率は3割。
株価下落でも、配当利回りと低PERが株価下値の支えになる。

高PER銘柄なら、「上昇する株価はさらに上昇する」とも言う面もあるから、
低PER、高PERどっちが良い悪いじゃないんだけどね。

※上記すべてのPER、配当利回りは、Yahoo!Financeから。
記事

ESG投資に傾くクジラでもタバコ・軍需株は保有せざる得ないかもね

GPIFは事前に下記の文章を添えています。
GPIFの個別企業に対する評価を表しているものではありません。

アルトリア、フィリップモリス、BTIの3銘柄の保有割合。
2019年度3月末時点
外国株式の時価総額(円) 41,493,255,994,411
銘柄名 数量 時価総額(円)
ALTRIA GROUP INC 15,695,152.00 101,157,771,390
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL INC 13,015,198.00 128,975,443,271
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 18,408,078.00 86,146,883,208
外国株式の時価総額に占める上記3銘柄合計の割合 0.76%
国内証券市場ではクジラと言われているGPIFですが、
外国株式の約0.76%を占めるタバコ株の保有状況(19年度3月末)。

41兆円の資産規模だからね、銘柄を分散するだけでも大変。

軍需産業もしっかり。
UNITED TECHNOLOGIES CORP 7,157,331.00 102,107,850,655
LOCKHEED MARTIN CORP 2,110,158.00 70,540,653,144
GENERAL DYNAMICS CORP 2,086,482.00 39,093,909,330
RAYTHEON COMPANY 2,809,409.00 56,619,499,066
外国株式の時価総額に占める上記3銘柄合計の割合 0.65%

2019年度3月末の米国たばこ株の時価総額は、約3,162億円。
軍需企業の時価総額は、約2,683億円。

ESGには不向きといわれる上記7銘柄の時価総額は、5,846億円。
外国株式の時価総額の1%を超える割合。

うーーん。規模がデカい分、ESG投資だけで分散可能なポートフォリオ組めるかな?

2019年7月9日火曜日

記事

アルトリア_ESGテーマのETF投資との比較

ESGテーマのETF(SUSA)が設定された2005年1月からの株価上昇率を
S&P500のETF(SPY)とアルトリア(MO)とで比較した株価上昇率チャート。
※ 株価はYahoo!Financeの配当額も含めたadjusted close値を使用。



2008年度にアルトリアは、フィリップモリスインターナショナルのスピンオフを
行っているため、大きな下落率となっている。
しかし、そのハンディさえも、乗り越えての圧倒的な上昇率。あっぱれ。

2005年から始まったESGテーマのETFも、S&P500の連動ETF SPYに敵わない。
そもそもESGの投資テーマによる銘柄選択は、結構難しいと個人的に思う。
ESGはテーマが、大きすぎる。
公害などの自然環境だけに特化したETFならわかるけど、
労働環境や人権やガバナンスも関わると、そんな会社の内部まで把握できるわけない。
企業のホームページ上は、笑顔の従業員で一杯の社風でしょ、どこも。

参考までに、アルトリア株が機関投資家から敬遠されているかを調べてみた。
敬遠されていれば、機関投資家の保有率はESG銘柄よりも少ないと仮定して。

アルトリア株の機関投資家の保有割合は64.52%。1,825の機関投資家が保有。
ESG銘柄の代表銘柄は、「iシェアーズ MSCI 米国 ESG セレクト ETF」の上位10銘柄。

  • マイクロソフト:73.11%
  • エコラボ:76.00%
  • アップル:59.64%
  • アクセンチュア:74.15%
  • アルファベット:79.12%
  • 3M:67.63%
  • ブラックロック:85.10%
  • セールスフォース:82.42%
  • マーシュ・アンド・マクレナン:86.02%
  • ノーザントラスト:76.59%

上記10銘柄の平均保有割合:75.97%
「ESGの上位銘柄と比べれて、機関投資家の保有割合が少ない」と言えば、
アルトリアはそうかもしれない。

※ 保有割合、機関投資家数はNadaq.com(13F資料)の数字を抜粋。

2019年7月8日月曜日

記事

アルトリア_健康被害訴訟が株価を抑えていた通説はまだ通用するのか

アルトリア、フィリップ・モリス・インタ、BTIの株式投資で、
過去同様の投資利回りを期待するのによく使われる、
「巨大な訴訟費用が株価を抑えていたため」の通説は、
今の時代にはあっているのかと思う。

今日の株価下落の要因は、健康被害云々よりタバコのスタイル変革期に伴う事業不安の
ほうが大きいと思う。

・従来の喫煙たばこ販売量の『予想外』の減少数量
・電子タバコのFDA規制リスク、州規制リスク
・加熱式タバコと電子式タバコの主導権争い
・香り付き(フレーバー)タバコの規制リスク

喫煙タバコ(ニコチン)は、アルコールよりも社会的に敵視される傾向にあり、
喫煙者を減少させてきた社会風潮も見逃せない。

仮に過去のように株価が抑えられても、配当が増配し続けるかどうは定かではない。
とくに、フィリップ・モリス・インタの近年の増配率はアルトリアに比べると小さい。

それでも、ニコチン依存がある限り、たばこ産業はなくならない。
中国が、世界最大のたばこ生産と消費国である点も見逃せない。
アルトリア、フィリップ・モリス・インタ、BTI、JTがたばこ生産量を減らせば、
中国の優位性が際立つことになる。

世界中で、禁煙が叫ばれていても、タバコは形を変えて進化していくものなんだろう。

アルトリアは、近年ビール会社、大麻会社への投資もしており、
もうただのタバコ会社とは言えない。
投資先は、タバコと同様に、依存性の高い嗜好品の事業が多く、
依存性が高いということは、不景気にも強いのだろう。

2019年7月5日金曜日

記事

アルトリアとフィリップモリスのどっちを買えばいい_シーゲル銘柄の本流は

シーゲル銘柄のお墨付き銘柄、フィリップモリス。
正確には、その当時の会社は今はない。
アルトリア、フィリップモリスインターナショナル、クラフト、モンデリーズに
企業分割されているから。

タバコ銘柄と言えば、アルトリア(MO)かフィリップモリスインターナショナル(PM)の
どちらかとなる。
アルトリアは米国内のたばこ販売。フィリップモリスインターは米国以外の世界販売。

面倒だから、両方買えばと思うが、それだと怒られそうなので持論を。

過去のシーゲル銘柄を彷彿とさせるのは、アルトリア。

①旧フィリップ・モリスの経営思想が継承されている
②タバコ訴訟の巨額訴訟は、米国が修羅場。
 タバコ株価の乱高下が起きやすいのはアルトリア。
 過去の旧フィリップモリスと似ている。
 株価の乱高下(=株価抑制)が投資機会と考えれば、アルトリアだね。
③アルトリアは、電子タバコ(JUUL)、加熱タバコ(PMI)、CRONOSと
 今後の事業展開への投資を積極的に行っている。
 フィリップモリスインターは、加熱式アイコスのみのため、やや将来事業が不安。
④近年の増配率は、アルトリアのほうが良い
⑤アルトリアは原則、為替の影響を受けない。
 フィリップモリスインターは、米国以外の世界販売の為、為替の影響は受ける。

アルトリアを主に、後進国の喫煙販売状況を加味すれば、PMかBTIでいいと思う。

紙巻きたばこに関して、各社とも、将来販売量が増えるとは見込んでいないことから、
加熱式か電子式のどちらが主流になるかの見極めの転換の時代に来ている。

2019年6月26日水曜日

記事

アルトリアの1999年株価はPER1桁台まで下がっていた、今は?

巨額の賠償金で揺れに揺れたフィリップモリス(現アルトリア)は、
1999年と2002年にPER7台まで株価が落ちた。

今のアルトリアのPERは12.38で、
2020年予想のEPSでも、PERは10.84と2桁台を維持。
年度 (adjusted) diluted EPS 年度末株価 PER
年間配当利回り
1995 $2.16 $30.0833 13.93 平均PER
13.71
4.06%
1996 $2.54 $37.6667 14.83 3.90%
1997 $2.58 $45.2500 17.54 3.54%
1998 $2.20 $53.5000 24.32 3.14%
1999 $3.19 $23.0000 7.21 8.00%
2000 $3.75 $44.0000 11.73 4.59%
2001 $3.87 $45.8500 11.85 4.84%
2002 $5.21 $40.5300 7.78 6.02%
2003 $4.52 $54.4200 12.04 4.85%
2004 $4.56 $61.1000 13.40 4.62%
2005 $4.99 $74.7200 14.97 4.10%
2006 $5.71 $85.8200 15.03 3.87%
会社分割ため、単純比較不可
2012 $2.21 $31.4400 14.23 平均PER
18.01
5.41%
2013 $2.38 $38.3900 16.13 4.79%
2014 $2.57 $49.2700 19.17 4.06%
2015 $2.80 $58.2100 20.79 3.73%
2016 $3.03 $67.6200 22.32 3.48%
2017 $3.39 $71.4100 21.06 3.56%
2018 $3.99 $49.3900 12.38 6.07%
2019(予) $4.19 (現)$48.78 11.64
(現在)6.6%
2020(予) $4.50 (現)$48.78 10.84



アルトリア発表の2019年EPSガイダンスは、$4.15~$4.27。
これに1999年のPER7.21を掛けると、
$29.9~$30.7が1999年度の再来となる。

今の株価が$48台。
1999年当時のタバコ株と比べたら、まだまだ株価のPER評価は高い。

2019年6月21日金曜日

記事

ダウ除外前・後のアルトリアの株価推移.......株価下落3分の1に耐えられる?

フィリップモリスがダウ銘柄に採用された、1985年からのダウ平均株価上昇率比較推移。
ピンクの矢印の株価下落率がひどすぎる。
例えるなら、今のアップル株価$199が$66になるということ。

これを過去投資利回り20%以上の掴む投資チャンスと今だから言えるが...


$200の株が1年後に$66になって、
その値段で買うほどの度胸を持っている投資家がどれだけいる?
株価が順調に推移している株価を買うのが普通だろう。
シーゲル銘柄を買うのは、こういうとてつもない下落に立ち向かう必要があるかもね。
昔、路上に捨てられた吸い終わったタバコを拾っている人がいた。
数本まとめて燃えていない部分を集めて新たな1本にする。
株式投資と何が違う?
オワコンと言われた会社が、実は吸い終わっていない銘柄だったら。



ダウ銘柄から除外以降(2008年3月)のアルトリアとダウ平均の株価上昇率推移。
最近のタバコ銘柄の落ち込みが大きかったので、ダウ平均を下回っているかと思ったら、
過去の上昇率がダウ平均を上回っていただけで、今はその差を縮めただけだった。


1999年からのフィリップモリスの過去の下落率に比べると、まだ足りないし、
ダウ平均すらもかすかに上回っている。
2008年以降、株価が順調に推移した高配当増配銘柄のアルトリア株を買っていても、
過去のフィリップモリスの投資利回りを実現することはできない。

株価が半分になるほどの下落が必要だ。
前記事では、配当利回りから1999年から2002年のフィリップモリスの状況と似てきたが、
ダウ平均と比べると、まだ遠い。


2019年6月20日木曜日

記事

アルトリアは1999~02年の投資機会と酷似してきた

アルトリア(旧フィリップモリス)の配当金と株価の推移表。

前年比の年度末株価が下落すると、配当利回りは上昇する(黄色背景)。
1999年度は驚異の8%台、2002年度は6%台。

年度 年間配当金 前年比増配率 年度末株価 前年比株価上昇率 年間配当利回り
1989 $0.42000
$13.8750
3.03%
1990 $0.52000 23.81% $17.2500 24.32% 3.01%
1991 $0.64000 23.08% $26.7500 55.07% 2.39%
1992 $0.78000 21.88% $25.7083 -3.89% 3.03%
1993 $0.87000 11.54% $18.5417 -27.88% 4.69%
1994 $1.01000 16.09% $19.1667 3.37% 5.27%
1995 $1.22000 20.79% $30.0833 56.96% 4.06%
1996 $1.47000 20.49% $37.6667 25.21% 3.90%
1997 $1.60000 8.84% $45.2500 20.13% 3.54%
1998 $1.68000 5.00% $53.5000 18.23% 3.14%
1999 $1.84000 9.52% $23.0000 -57.01% 8.00%
2000 $2.02000 9.78% $44.0000 91.30% 4.59%
2001 $2.22000 9.90% $45.8500 4.20% 4.84%
2002 $2.44000 9.91% $40.5300 -11.60% 6.02%
2003 $2.64000 8.20% $54.4200 34.27% 4.85%
2004 $2.82000 6.82% $61.1000 12.27% 4.62%
2005 $3.06000 8.51% $74.7200 22.29% 4.10%
2006 $3.32000 8.50% $85.8200 14.86% 3.87%
2007 $3.05000 2007年 Kraft Foods spin-off
2008年 PM International spin-off
のため、比較は省略
2008 $1.68000
2009 $1.32000
2010 $1.46000 10.61% $24.6200
5.93%
2011 $1.58000 8.22% $29.6500 20.43% 5.33%
2012 $1.70000 7.59% $31.4400 6.04% 5.41%
2013 $1.84000 8.24% $38.3900 22.11% 4.79%
2014 $2.00000 8.70% $49.2700 28.34% 4.06%
2015 $2.17000 8.50% $58.2100 18.14% 3.73%
2016 $2.35000 8.29% $67.6200 16.17% 3.48%
2017 $2.54000 8.09% $71.4100 5.60% 3.56%
2018 $3.00000 18.11% $49.3900 -30.84% 6.07%
平均 11.88%
14.72% 4.47%
中央値 9.18%
16.17% 4.53%
※ 株価・配当は遡って株式分割調整済み



そして、昨年度、株価は前年比で3割近く下げて、配当利回りは6%台。

状況が似ていると感じなくもない。
1999年~2002年は、巨額の賠償和解金で、揺れに揺れた時代。

今は、メンソール規制、電子・加熱タバコへの移行、まだ続く健康被害訴訟で、
将来のたばこ産業への不信・不安が以前にも増している。

この不安が、将来への投資利益の見返りとなるかはわからないが、
シーゲルさんは、この状況を何と説明するのだろうか?