喫煙タバコ1箱に約5ドルの課税、電子タバコは無税、法律が追い付かない

タバコは米国で1864年以来課税されているが、
電子タバコの地方税、連邦税は免除されている。

なぜ、電子タバコには課税されないのか？
それは法律で、「20本のタバコのパック」「1オンスの嗅ぎタバコ」
のように具体例で示されているから、電子タバコは課税のしようがないもよう。
電子タバコに課税するには、新しい法律が必要らしい。
ただし、18歳未満には電子タバコを販売してはいけない規制があると。

マルボロを1箱ニューヨークで買うと、タバコ税として約$5.85支払う。
おおよそ合計で、マルボロ1箱を買うのに15ドル。

Juulの電子タバコデバイスとニコチンの液体ポッドを買っても税金は不要。
ニコチンの液体ポッドは4ドル程度。格安。
道理で人気を集める訳だ、とくに若年層には。

それと、ニコチン自体には味がない。
それで、吸いやすくするために、いろいろなフレーバーの味付けをする。

規制や法律が追い付けない間に、米国では人気となってました。
だから、国によってはニコチンの電子式タバコの輸入を許可しないところもある。

将来、課税と規制を施すことで、ニコチン入りの電子タバコを許可したら、
逆に人気が出る可能性だってあるかもしれない。
このような依存性のある嗜好品は、取り扱いが難しい。

このような嗜好品の販売規制・課税が難しい商品を扱う
株式銘柄も同様に取扱が難しい。