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2019年8月30日金曜日

記事

電子タバコへのリスクヘッジ_タバコ会社Universal 増配49年の高配当

タバコ銘柄と言えば、MO、PM、BTI。
これらの3銘柄は今、電子タバコ、加熱式タバコへ、事業を集中しようとしている。
しかし、各国とも電子、加熱式タバコへの規制に乗り出してきた。

JUULの躍進が目に障り、規制が強化されれば、
アルトリアのJUULへの投資は成功とは言えなくなる可能性もある。

そこで、アルトリアの投資でヘッジする方法はないかと考えてみた。

Universal Corp(UVV)、タバコ会社に生タバコ葉を供給する会社。
販売先は、中国国立タバコ、アルトリア、BTIなど。

電子タバコ、加熱式タバコの規制が強化されれば、
逆に従来の紙巻タバコ販売量の衰退が止まりやしないかと。
そうなれば、タバコ葉の需要が逆に増える、という見立て。

生タバコの葉を供給しているUniversalは、
アルトリア、BTIの投資へのヘッジとならないかと。

しかし、Universalといえども、タバコ関連会社に変わりはない。
タバコ産業の市場がシュリンクすれば、株価も下落する可能性は十分ある。
現に、Universalの今の株価は52週最低値に低迷中で、
アルトリア、BTI共に下落しているから、ヘッジになっていない。

ただ、アルトリアと大きく違うのは配当性向がFCFベースで50%ほどで、
アルトリアの80%近い配当性向に比べれば、十分安全圏。
ただし、毎年の増配が1セントベースなのが難点。
AT&Tか、と突っ込みたくなる。
例外は2018年度に$0.55→$0.75に大きく増配している。

2019年8月28日水曜日

記事

アルトリアは1999年が一番つらかった_配当利回り8%台まで下落

MO、BTI、PMIのタバコトリオは下落する一方。
MOとPMIの合併で、MOが大きく上昇したと思ったら、両銘柄とも下落。

かつてシーゲル銘柄として、お膳立てがあったものだから、人気化したけど、
今じゃ、上昇する気配がない。

・紙巻きタバコの新たな設備投資は不要とか、
・先進国の販売減少は後進国で賄われるとか、
・販売数量減少でも値上げで対処可能とか
ポジティブな意見もあったけど、今じゃ吐息レベルにまで落ちた。

MO、BTI配当利回りが7%だから、
増配・税金・株価を考慮せずに現状で大雑把に言えば、
言い換えると、15年分の配当で投資分が回収できる。

下記の表が年度末株価ベースの配当利回り推移。2109年の年度は今の株価ベース。
黄色背景は前年度比で株価が下落した年度行で、最大の下落を橙色にしている。

1999年に株価は半値以下に落ちた後、翌年は2倍弱の上昇をした。
これは1999年にたばこ巨額訴訟で和解が成立したことが大きい。

年度 年間配当金 前年比増配率 年度末株価 前年比株価上昇率 年間配当利回り
1989 $0.42000
$13.8750
3.03%
1990 $0.52000 23.81% $17.2500 24.32% 3.01%
1991 $0.64000 23.08% $26.7500 55.07% 2.39%
1992 $0.78000 21.88% $25.7083 -3.89% 3.03%
1993 $0.87000 11.54% $18.5417 -27.88% 4.69%
1994 $1.01000 16.09% $19.1667 3.37% 5.27%
1995 $1.22000 20.79% $30.0833 56.96% 4.06%
1996 $1.47000 20.49% $37.6667 25.21% 3.90%
1997 $1.60000 8.84% $45.2500 20.13% 3.54%
1998 $1.68000 5.00% $53.5000 18.23% 3.14%
1999 $1.84000 9.52% $23.0000 -57.01% 8.00%
2000 $2.02000 9.78% $44.0000 91.30% 4.59%
2001 $2.22000 9.90% $45.8500 4.20% 4.84%
2002 $2.44000 9.91% $40.5300 -11.60% 6.02%
2003 $2.64000 8.20% $54.4200 34.27% 4.85%
2004 $2.82000 6.82% $61.1000 12.27% 4.62%
2005 $3.06000 8.51% $74.7200 22.29% 4.10%
2006 $3.32000 8.50% $85.8200 14.86% 3.87%
2007 $3.05000 2007年 Kraft Foods spin-off
2008年 PM International spin-off
のため、比較は省略
2008 $1.68000
2009 $1.32000
2010 $1.46000 10.61% $24.6200
5.93%
2011 $1.58000 8.22% $29.6500 20.43% 5.33%
2012 $1.70000 7.59% $31.4400 6.04% 5.41%
2013 $1.84000 8.24% $38.3900 22.11% 4.79%
2014 $2.00000 8.70% $49.2700 28.34% 4.06%
2015 $2.17000 8.50% $58.2100 18.14% 3.73%
2016 $2.35000 8.29% $67.6200 16.17% 3.48%
2017 $2.54000 8.09% $71.4100 5.60% 3.56%
2018 $3.20000 25.98% $49.3900 -30.84% 6.48%
2019 $3.36000 5.00% $45.2500 -8.38% 7.43%
平均 12.19%
14.72% 4.49%
中央値 8.84%
15.51% 4.59%

・1999年の配当利回りなみに近づいている。
 ただし、今年の増配率は過去最低並み。
・年度末ベースでみると、前年比の株価下落の回数は過去30年間で6回しかない
・増配は続いている
・旧フィリップ・モリス株主は、会社分割により、現在では
 MO:100株、PMI:100株、MDLZ:69株、KHC:23株の株主になっている。

今日もコンビニのレジ棚には、たくさんのタバコ商品が置かれているのをみると、
本当に無くなって欲しいのかと。
欲しい人がたくさんいる(需要がある)から置いてあるのだろうと思うし、
タバコ商品がなくなったら、コンビニのビジネスモデルも変わるだろうなと思う。

今時、『タバコ株を買う奴の気が知れない。」と言う人もいるだろうね。
同じことは石油株にも言える。そして1990年代のアップル株にも言える。

2019年8月11日日曜日

記事

石油株とタバコ株のPER・配当利回りはほぼ同じようなもの

石油と聞いたら、二酸化炭素排出の『元祖』みたいに扱われる。
ガソリン車より、ハイブリッド車、そして電気自動車。
プラスチックより、紙。
化石電力よりも、再生可能なエネルギー。

原油はいつかなくなると言われて、
エネルギーショックとか省エネとかで、
重宝されていた時代もあったのに...
今じゃ、悪魔の化身みたいな扱い。

タバコ株と変わらないPERと配当利回り。

XOM:PER 17:配当利回り4.81%
CVX:PER 16:配当利回り3.86%
BP :PER 14:配当利回り6.62%

MO:PER 14:配当利回り 6.88%
PM:PER 16:配当利回り 5.53%
BTI:PER 12:配当利回り 7.18%

不人気な株のほうが長期的には利益を持たらす、と信じるなら、
タバコと石油に分散するのはいいアイデアと思う。
両業種とも増配しているにもかかわらず、高配当が多いということは、
株価が低迷している証。
どっちとも、永久に株価低迷しないとも限らないけど、
原油価格が過去に100ドルだったのは、それほど昔ではない。2014年頃の出来事。

2019年7月21日日曜日

記事

米国タバコ銘柄はMO、PM、BTIだけではない_まだ分散可能なタバコ銘柄はある

この記事が参考になる。

米国大手タバコ銘柄のほかにも、下記のタバコ銘柄がある。

①Universal Corp. (NYSE: UVV)の配当利回り5%、連続増配記録47年。
②Vector Group (NYSE: VGR)の配当利回り16%台(たこ足)で、
 葉巻タバコ事業のほかに不動産ビジネスの比重も大きい。
③Turning Point Brands (NYSE: TPB)の配当利回り0.34%で、2016年のIPO。
④Pyxus International (NYSE: PYX)の配当なしで、これらの4銘柄中規模が一番小さい。

投資先としては、MO、PM、BTIの大手に絞るか、①や②のような銘柄にさらに
分散させることも可能である。

例えば、電子式タバコが規制(バン)される将来リスクを考慮して、
従来紙巻きのタバコ葉の製造・下降・販売が主力のUniversal Corpに投資することは、
良い分散先銘柄となる。
配当も悪くないし、連続増配も十分賞賛に値する。

②のVector Groupは驚くべき配当利回りだが、たこ足の可能性があり、
近年不動産事業の比重も増えており、純粋なタバコ銘柄としては言えなくなっている。



2019年7月13日土曜日

記事

喫煙タバコ1箱に約5ドルの課税、電子タバコは無税、法律が追い付かない

タバコは米国で1864年以来課税されているが、
電子タバコの地方税、連邦税は免除されている。

なぜ、電子タバコには課税されないのか?
それは法律で、「20本のタバコのパック」「1オンスの嗅ぎタバコ」
のように具体例で示されているから、電子タバコは課税のしようがないもよう。
電子タバコに課税するには、新しい法律が必要らしい。
ただし、18歳未満には電子タバコを販売してはいけない規制があると。

マルボロを1箱ニューヨークで買うと、タバコ税として約$5.85支払う。
おおよそ合計で、マルボロ1箱を買うのに15ドル。

Juulの電子タバコデバイスとニコチンの液体ポッドを買っても税金は不要。
ニコチンの液体ポッドは4ドル程度。格安
道理で人気を集める訳だ、とくに若年層には。

それと、ニコチン自体には味がない。
それで、吸いやすくするために、いろいろなフレーバーの味付けをする。

規制や法律が追い付けない間に、米国では人気となってました。
だから、国によってはニコチンの電子式タバコの輸入を許可しないところもある。

将来、課税と規制を施すことで、ニコチン入りの電子タバコを許可したら、
逆に人気が出る可能性だってあるかもしれない。
このような依存性のある嗜好品は、取り扱いが難しい。

このような嗜好品の販売規制・課税が難しい商品を扱う
株式銘柄も同様に取扱が難しい。

2019年7月12日金曜日

記事

ダウ平均最高値をよそに自動車株、石油株、タバコ株のPERはダウ平均以下

ダウ平均のPER値は、18後半。

①自動車株のPERと配当利回りは下記の通り。
GM株の過去1年のPERが一桁台って本当か?

フォード:PER(TTM)13.11:配当利回り5.93%
GM:PER(TTM)6.11:配当利回り3.99%

②石油株の米国2大メジャーは、ダウ平均のPERに近い。

エクソン・モービル:PER(TTM)17.87:配当利回り4.49%
シェブロン:PER(TTM)17.34:配当利回り3.79%
コノコ・フィリップス:PER(TTM)9.95:配当利回り1.99%
BP:PER(TTM)14.10:配当利回り6.01%

③タバコ株の株価は低迷というか過去数年で下降中に近い。
※BTIの過去1年のPERがYahoo!Financeでは驚異の1.65だが、何かの間違いのような気がする。
 ADR銘柄だからね。

アルトリア:PER(TTM)15.01:配当利回り6.53%
フィリップ・モリス・インター:PER(TTM)16.43:配当利回り5.74%
BTI:PER(TTM)1.65???:配当利回り7.3%

これらの銘柄で、ダウ平均を上回るPER銘柄は存在しない。人気株でないことは明らか。
そのくせ、コノコ・フィリップスを除き、配当利回りは良い。
人気がない分、配当利回りが高くなっている。
これらの銘柄がPER20台まで買われるようなことになったらと思うと、
この配当利回りはおいしい。
10銘柄で3銘柄位、将来PER20までいけば、打率は3割。
株価下落でも、配当利回りと低PERが株価下値の支えになる。

高PER銘柄なら、「上昇する株価はさらに上昇する」とも言う面もあるから、
低PER、高PERどっちが良い悪いじゃないんだけどね。

※上記すべてのPER、配当利回りは、Yahoo!Financeから。
記事

ESG投資に傾くクジラでもタバコ・軍需株は保有せざる得ないかもね

GPIFは事前に下記の文章を添えています。
GPIFの個別企業に対する評価を表しているものではありません。

アルトリア、フィリップモリス、BTIの3銘柄の保有割合。
2019年度3月末時点
外国株式の時価総額(円) 41,493,255,994,411
銘柄名 数量 時価総額(円)
ALTRIA GROUP INC 15,695,152.00 101,157,771,390
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL INC 13,015,198.00 128,975,443,271
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 18,408,078.00 86,146,883,208
外国株式の時価総額に占める上記3銘柄合計の割合 0.76%
国内証券市場ではクジラと言われているGPIFですが、
外国株式の約0.76%を占めるタバコ株の保有状況(19年度3月末)。

41兆円の資産規模だからね、銘柄を分散するだけでも大変。

軍需産業もしっかり。
UNITED TECHNOLOGIES CORP 7,157,331.00 102,107,850,655
LOCKHEED MARTIN CORP 2,110,158.00 70,540,653,144
GENERAL DYNAMICS CORP 2,086,482.00 39,093,909,330
RAYTHEON COMPANY 2,809,409.00 56,619,499,066
外国株式の時価総額に占める上記3銘柄合計の割合 0.65%

2019年度3月末の米国たばこ株の時価総額は、約3,162億円。
軍需企業の時価総額は、約2,683億円。

ESGには不向きといわれる上記7銘柄の時価総額は、5,846億円。
外国株式の時価総額の1%を超える割合。

うーーん。規模がデカい分、ESG投資だけで分散可能なポートフォリオ組めるかな?

2019年7月8日月曜日

記事

アルトリア_健康被害訴訟が株価を抑えていた通説はまだ通用するのか

アルトリア、フィリップ・モリス・インタ、BTIの株式投資で、
過去同様の投資利回りを期待するのによく使われる、
「巨大な訴訟費用が株価を抑えていたため」の通説は、
今の時代にはあっているのかと思う。

今日の株価下落の要因は、健康被害云々よりタバコのスタイル変革期に伴う事業不安の
ほうが大きいと思う。

・従来の喫煙たばこ販売量の『予想外』の減少数量
・電子タバコのFDA規制リスク、州規制リスク
・加熱式タバコと電子式タバコの主導権争い
・香り付き(フレーバー)タバコの規制リスク

喫煙タバコ(ニコチン)は、アルコールよりも社会的に敵視される傾向にあり、
喫煙者を減少させてきた社会風潮も見逃せない。

仮に過去のように株価が抑えられても、配当が増配し続けるかどうは定かではない。
とくに、フィリップ・モリス・インタの近年の増配率はアルトリアに比べると小さい。

それでも、ニコチン依存がある限り、たばこ産業はなくならない。
中国が、世界最大のたばこ生産と消費国である点も見逃せない。
アルトリア、フィリップ・モリス・インタ、BTI、JTがたばこ生産量を減らせば、
中国の優位性が際立つことになる。

世界中で、禁煙が叫ばれていても、タバコは形を変えて進化していくものなんだろう。

アルトリアは、近年ビール会社、大麻会社への投資もしており、
もうただのタバコ会社とは言えない。
投資先は、タバコと同様に、依存性の高い嗜好品の事業が多く、
依存性が高いということは、不景気にも強いのだろう。

2019年6月9日日曜日

記事

5年間シーゲル銘柄を持ち続けたら、配当利回りが現在を上回っている?

シーゲル銘柄の本命フィリップモリス、今は4銘柄に分割。
従って、4銘柄、アルトリア、フィリップモリス・インター、クラフト・ハインツ、
モンデリーズの4銘柄を5年前に買って持ち続けた場合の配当利回り検証。

アルトリアとモンデリーズだけが、持っていておいて良かった銘柄。


2013年度
年間配当金
2012-12-31
株価終値
2013年度の
配当利回り
2018年度
年間配当金
2012年末での
投資元本での
2018年度の
配当利回り
現在の
予想配当利回り
Yahoo!Finance
5年間の投資
で得られた
利回り差分
MO $1.84 $31.44 5.85% $3.00 9.54% 6.52% 3.02%
PM $3.58 $83.64 4.28% $4.49 5.37% 5.91% -0.54%
KHC(KRFT) $2.05 $25.45 8.06% $0.96 3.77% 4.81% -1.04%
MDLZ *1 $0.70 $25.45 2.75% $0.82 3.22% 2.05% 1.17%
BTI $4.33 $50.63 8.54% $2.66 5.25% 7.78% -2.53%
T $1.80 $33.71 5.34% $2.00 5.93% 6.67% -0.74%








*1 spin offの$0.333333は除外





参考までに、BTIとAT&Tも検証してみたら、いけてません。
今買ったほうが配当利回りは良いです。

BTIは2013年の半期配当のほうが配当金額が良かった。
ポンドベースだからドルベースで常に増配当とはならないのが、MO、PMと違うところ。

配当利回りが良くなっているのは、下記の株価比較表で示した通り、
増配しても、株価が下落しているからです。

ただし、KHCは、クラフトとハインツが合併したので、比較不可です。
KRFTの2013年度に配当が$2.05あり株価が$25.45になっていますが、
調査不足で確信がありません。


2012-12-31
株価終値
現在の株価
MO $31.44 $51.38
PM $83.64 $78.17
KHC(KRFT) $25.45 $28.74
MDLZ *1 $25.45 $54.02
BTI $50.63 $38.31
T $33.71 $32.49

ダウ平均が過去10年上昇中なのに、シーゲル銘柄は元気がありません。