所得の出所に関わらず、源泉徴収なら所得税15％一律にすればいいのにな。

金融所得課税強化が出てきた理由のひとつに、
勤労所得に対する課税よりも優遇されているから、
と言うのがある。

勤労所得の所得税だと累進課税が適用されるが、
金融所得の所得税は源泉徴収ありにすると、
ミニマムタックスの例外を除き、
原則、15％程度で済む。
住民税、その他の税金と合わせても20％ちょっと。

そりゃぁ、ないよ、ってことで、
金融所得課税強化に。

いや、そっちにいく？
違うだろう。
給与所得課税是正に行かんのか？

そもそも、給与所得も源泉徴収だろう。
だったら、所得税15％適用でいいじゃん。

不公平だったのが、
所得の出所に関わらず、
源泉徴収なら同じ課税にする。
これで公平になる。

金融所得の課税方法を
給与所得にも適用すれば良い話なのにな。
なんで、
金融所得課税が20％から30％
の話の方向になるかな？

そもそも、30％の根拠どこにある？
累進課税の最高税率45％だから、
それだと、45％行く将来見えているんだどな。

まずは、所得の出所によって、
税制が違うから面倒なことになる。
むしろ、それをうまい口実にして、
実質増税を狙っている。

もう一回言うぞ。
そもそも、給与所得も源泉徴収だろう。
だったら、金融所得の源泉徴収ありにならって、
所得税15％適用にすれば。

金融所得課税強化しても、きっと外国人投資家は除外なんでしょう？