賞与無くして、その分、昇給額上げれば良いのに。賞与は半年毎の給与後払い。

俺はもうリタイア済みだから、
賞与（ボーナス）なんか無いんだけど、

賞与の額で年収が大きく変わるんだよね。

年に2回、給与の○か月分貰えるわけでしょう。
年2回の賞与で半年分（6か月分）だったりしたら、
結構、デカいよね。
年収の3分の1が、賞与で補われている。

給与と違い、賞与って、不景気になると、
真っ先に削られるし。
こんな扱いで良いんかって、
思っていたな、働いていたころは。
俺は経営者でも管理職でもないんだけどねぇ。

俺自身は社内人事評価最低だったんで、
そもそも賞与なんか当てにしていなかったけどｗ。
貰っても、速攻で米株投資に回していた。

人事評価なんか、
所詮は社内・外の人間関係の評価でしかないし。

話それたが、
日本で今の賞与制度をなくせば、
その分、賃上げ、もっと上昇させられるんじゃない？
とも思ったりする。

米国株投資していると、
ＣＥＯなどの経営者が業績に連動して、
高額なボーナス支給される報道見かけるが、
支給されないときもある。
その位、賞与（ボーナス）って業績に連動する不確実なもの。

それが日本だと、まぁ、不景気でも、
とりあえず賞与は支給される。
賞与制度がある企業は。
ただ、この賞与額次第で、せっかくの昇給があっても、
年収額ベースでは前年割れ、あるんだよね。

見方を変えると、賃下げできない分、
賞与で調整している、とも考えられる。

経営者とか管理職でもない社員なら、
賞与次第で年収額が不安定になるような
給与体系にしなくてもなぁ。
賞与なくして、その分、昇給額上げれば報われるのに。

株式投資でも「特別配当」あるけど、
これ当てに配当生活はしない。
何せ、特別だから定期じゃないし。
特別配当で有名なコストコでさえも毎年じゃないし。
過去に1回だけマイクロソフトもしていたけどねぇ。

日本の賞与支給は、慣習として根付いているから、
無くすのは無理なんだろうな。
でも、これ日本独特だよね、夏と冬のボーナスって。

カード払いに、ボーナス払いがあるのも日本だけでしょう、
きっと。海外旅行のカード払いで、ボーナス払いが通じる国あると思えんし。

賞与は半年毎の給与後払い。
退職金は在籍期間の給与後払い。
後払いだが、利息はない。

サラリーマンって、直訳すると、月給人です。ボーナスマン（賞与人）ではありません。

「ｒ＞ｇ」を本当に信じているの？＿株式投資で損こいたら「ｒ＜ｇ」だけど。

投資ブログ界隈を見ていると、

毎月投資に回せるほどの給与、自営、副業できているなら、

わざわざ株式投資しなくても、いいんじゃないかと思ったりする？

なんか無理して、株式投資していないか？

サラリーマンとして昇進、出世したなら、そっちに力を向ければと。

投資本来よりも、投資に関しての書籍で印税儲けるほうが効率的でしょう。

そうしている人もいるんだから。

「ｒ　＞　ｇ」のブームで、

株主のほうが労働者よりも収益効率が良い、

と常に思い込んでいないかね。

個人投資家レベルの投資額なんかたかが知れているレベルなんだから、

資本収入と給与収入との効率さは、大した変らんだろう。

もしかしたら、低いかもよ。

「ｒ＜ｇ」になっている株式投資家のほうが多くないか？

それにさ、

労働収入の多くは時間給が基本。日本なら月単位で給与が発生する。

それに労働法もある。

資本収入は、事業が成功して初めて見返りがある。

長い時間と投資リスクをクリアして、初めて大きな利益を期待する。

誰も、会社員になるのに、ギャンブルだと語る人はほとんどいないよね。

だけど、株式投資だと、途端にギャンブルだと言い出す。

これは、ある意味正しい。

資本収入（株式投資）が成功するかどうかは、不安で一杯。それが利益の源。

ソフトバンクの投資ファンド状況を見ていたら、

とてもじゃないが、ｒの立場でも大変だろう。ｇでいいや、ってならないか？

個人レベルでは「ｒ＞ｇ」、知っていたから投資に役立つわけじゃない。

年収額と投資額によって投資感覚も違うだろうな＿指数利回りを求めない資産規模

平均年収４００万円の人が「億り人」なら、果たして働く意欲が沸くかなと思う。
年収１千万円の人が投資金額１千万円なら、投資やる気あるのか？、とも思う。

投資規模が数百万円、数千万円、億円となると、
株式投資のやり方も当初よりは変わってくるだろうな。

億り人の投資スタイルを真似ても、それは億を持っている人の投資方法であって、
資産数百万円の投資スタイルで、それが適用できるかは別問題だからね。
バフェット氏の投資銘柄が必ずしも参考にはならない、のと同じ理屈。
投資規模が違う。

数億円の投資金額を持っている人で贅沢を望まない生活を望むなら、
当初のアグレッシブな投資から安定した株式投資に鞍替えしても不思議ではない。

複利で年利回り７％の条件なら、１０年で資産は約２倍になる。
１０年間投資利回り７％を継続できるほどのハイリスク・ハイリターンを
求めた成果が１０年で資産約２倍。
立派だよ、この超低金利な時代に１０年で２倍なんだから。

日本の平均年収額で勤務してきた会社員が長期投資で「億り人」になったとしたら、
さらに株式投資でさらにハイリスク・ハイリターンを求めようとするだろうか？

年収400万円で過ごせた人は、1億円の資産があれば十分、経済的自由を得られる。
1億円を取り崩す必要すらないかもしれない。
配当で賄えるだけの生活スタイルや税金などの金融知識を得ているからね。
私なら、その1億円を減らさない株式投資方法に変える。
安易にさらに2億円を目指すは必要はないはずだと思っている。

ただ、1億円を減らさない株式投資方法が逆に資産を、
2億円に膨らませる可能性もあるから個別銘柄投資は奥深い。

更に言えるのは、自分の身の丈にあった資産が築けた時点で
S&P500投資利回りと争ってどうする？

そもそも、投資信託やETFが指数比較をするのは、
自分の投資実績を見せる必要があるから、しているのであって、
個人投資家までが指数と争う必要は本当はないはず。

S&P500指数がある年3割下落、自分の評価資産は2割の下落、果たして嬉しいか？
S&P500指数に勝ってもさ、自分の資産を減らしているんだよ。
何かと比較しても、無駄な作業に見えないか？

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『配当の支えで適当に働く』人が株式投資で成功する訳ないだろう

労働収入も資本収入も、熱中できないと成功はできないよ。

そこそこ適当に働いて、
そこそこの配当収入で、
人生安泰なんて、夢物語

「そこそこ適当に働いて」いたら、
新入社員の給与までに降格されるだろうし、
法律ギリギリの扱いはされるだろうし、
職場での精神状態もそれほどいいものではないでしょうに。

「そこそこの配当収入」も、
為替リスク、減配・無配リスクとは無縁ではないんだからね。
配当を維持するのも、それなりの努力は必要。

結局、どっちつかずのまま過ごし、
あれ、大した資産になっていないことに気づく羽目になる。

何事も「そこそこ」なんて呑気なこと言って成功する人はいないでしょうに。

労働収入に力を入れるのか、
資本収入に力を入れるべきなのかを判断すべき
年齢は把握しておくべき。

『いつでも会社を辞めてやる』ではなく、
『会社勤めにメリットがなくなったから辞める』
のが個人的には理想形。

年収千万円クラスの人なら、株式投資に精を出すよりは、
その年収を維持する努力に傾けるべきだと思う。

会社でのチームワークよりも、群衆心理にはまらない人であれば、
株式投資のほうが向いている可能性もある。

自分には何が向いているのかを知っている人が一番賢いかも。
自分をよくわからずに、会社が悪い、国が悪い、客が悪いと言っても何も解決しない。

ビル・ゲイツ氏は、株式投資の判断を自分ではしない。
ウォーレン・バフェット氏は、会社を経営したりはしない。

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上司・顧客に振りまわされないには、労働収入を諦めるしかないな。超専門職以外は。

定時で帰れると思えば、顧客からの催促。
上司に確認をとれば、あやふやな回答をされる。
『自分で管理して』と、要は空気を読めと。

はいはい、タイムカードを一度押して、
LANケーブル外して自席に戻る。
そして、忘れ物して会社に戻ったことにして、
LANケーブル接続してメール送信して作業完了。
今日も帰りは夜９時か、となる。

こうやって、空気を読んで、自分の時間を消費していく。
上司も顧客もわかっているんだが、辞める気はさらさらない。
上司も結局は、更なる上司の空気を読む。
顧客も自分の顧客の空気を読む。
これが社会人になることかと、思う。

最後には、みんな、こう言う。
「知らなかった」
「本人が自主的にやっていること」
「生産性の悪いお前が悪いと」
※上司への煽てが少ない奴は結局淘汰される運命にある。例え作業が優秀でもね。

早期退職記事で溢れかえっているのに、一方では人手不足という。
忙しいのか、暇なのか、よくわからん経済状況。
少ない席をめぐって、席取りゲームをしている。
どんな手を使っても、座ったもんが勝ちのゲーム。

定時直前に『本日中に対応お願い』なんか抜かす顧客とそれに対応する上司がいる限り、
労働環境は良くならない。

このループから抜け出すには２つ。

・超専門的な職業に就く
　顧客のわがままより、自分の都合を押し通せる（ほかに作業できる人がいない）こと。
・資本収入で生計を立てる

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MSFT株上昇の功労者＝現CEO、最大受益者＝前CEO＿やっぱ株式持っている人には敵わない現実

Windowsでオワコンと思われていたマイクロソフト株も今や第2の創業を思わせるような活躍ぶり。
ブルースクリーン画面がでても、Windows Updateに時間がかかっても、株価が上昇しているなら、ニタニタしていられる。

ここで、マイクロソフト株価が返り咲いたことで、最大の受益を得られた人は誰か？
もちろん株主全員だが、マイクロソフト株の筆頭個人株主と言えば、ビル・ゲイツ氏ではなく、前CEOのスティーブ・バルマー氏となっている（この記事）。
マイクロソフトの発行済み株式数は約76.68億株(2018年度１０Kから）。

ゲイツ氏もバルマー氏も3億株以上は持っていると書かれている。

MSFT株上昇の最大の受益者は、所有株式数に比例する。
当たり前すぎるけど、そうなる。

ナデラ氏の2019年報酬総額は、この記事を参考にすると、4290万ドル（約47億円）。

内訳は、下記の通り。

・基本給は230万ドル（約2億5000万円）
・1080万ドル（約11億8000万円）の現金
・業績に基づく2960万ドル（約32億4000万円）の株式報酬

現CEOは2019年度に総額47億円貰った。
ゲイツ氏、バルマー氏が所有している株式数で考えれば、株価が16ドル上昇すれば得られるキャピタルゲインと等しい。

ここにも「r > g」の過酷な現実が描かれている。

株を持っていて株価が上昇するだけでキャピタルゲインが得られる。
現CEOのナデラ氏の所有株数は、約77.8万株。3億株からははるかに遠い。

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民間平均給与と配当（KO、JNJ）の伸び率比較＿素人が『r > g』を検証する

労働収入と資本収入（配当収入）の両者の伸び率は実際どれだけの違うかの検証。

国税庁調査の平均給与とダウ銘柄の代表としてコカコーラ、J&Jとを比較。

	民間給与※１		四半期配当
年度	平均給与(万円)	伸び率	コカコーラ	伸び率	J&J	伸び率
2008	429.6		$0.19		$0.46
2009	405.9	-5.52%	$0.21	7.89%	$0.49	6.52%
2010	412.0	1.50%	$0.22	7.32%	$0.54	10.20%
2011	409.0	-0.73%	$0.24	6.82%	$0.57	5.56%
2012	408.0	-0.24%	$0.26	8.51%	$0.61	7.02%
2013	413.6	1.38%	$0.28	9.80%	$0.66	8.20%
2014	415.0	0.33%	$0.31	8.93%	$0.70	6.06%
2015	420.4	1.30%	$0.33	8.20%	$0.75	7.14%
2016	421.6	0.29%	$0.35	6.06%	$0.80	6.67%
2017	432.2	2.51%	$0.37	5.71%	$0.84	5.00%
2018	440.7	1.97%	$0.39	5.41%	$0.90	7.14%
※１　国税庁 平成 30 年分 民間給与実態統計調査

上記の表を見れば、一目瞭然。

コカコーラとJ&Jの配当の伸び率は常にプラスで値も安定している。

それに比べ、民間給与の伸びは不安定だし、マイナスもある。

給与もコカコーラの配当並みに毎年増えてくれればね、

「労働は美徳」とか、「働き甲斐」なんて言葉は生まれないだろうにと思う。

四半期配当額だと、小さな額なので印象が薄いが、額を大きくすると感覚がつかめやすい。

例えば、2008年度の平均民間給与429.6万円、J&J四半期配当額460万円で開始すると、

2018年度には、民間給与440.7万円に、J&J四半期配当額900万円になっている。

資本収入の伸びってやっぱりすごいわ。

r >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> g

位な感じだわな。

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株式投資で資産ゼロになったらどうするの？＿といわれたときの回答

株式投資の利点は、投資先が1社に限定されない点、「分散投資」。
それがタイトルの回答。「資産がゼロにならねーよ」と言えばいい。
給与収入に比べれば、株式分散投資のほうが遥かにゼロになる確率は低い。

10社に投資すれば、資産がゼロになる確率は低くなる。
更に20社に投資すれば、さらに資産がゼロになる確率は低くなる。

ギガ更に500社に投資すれば、ギガさらに資産がゼロになる確率は低くなる。
まぁ、S&P500のインデックス投資を指しているのだけど。

①貴方の勤め先の企業が倒産するリスク
②S&P500指数のETF株価がゼロになるリスク

①と②のリスクどちらが大きいだろうか？

私は学者でもなければ経済アナリストでもないので、
あくまでも素人考えだが②のほうがリスクは低いと思っている。

株式投資なんかにうつつを抜かして、今に馬鹿を見るに決まっていると思われる風潮は変わらずある。正社員で昇給を目指したほうが賢明だと。

でも冷静に考えれば、
給与収入の勤め先のリストラ・倒産リスクと
株式市場の株式指数ETFの株価ゼロリスクに比べたら、
株式指数の株価ゼロリスクは遥かに小さいと思う。

株式指数の株価半減位はあろうが、株価ゼロは考えにくい。
加えて、早期償還はあろうがゼロ償還ではないだろう。

その点、勤め先が倒産すれば、その時点で、給与収入は途絶える。
退職金も満額でれば、ましなほう。

書籍「となりの億万長者」では、サラリーマンは1つの会社に依存するので、思っているほど分散リスクが効いていない。むしろ、複数のお客を抱える自営業のほうが１つのお客を失っても、損害は少ない。
確かに、言われてみれば．．．．とは思う。

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給与収入は累進課税、株式投資は定率課税、うーん累進だったらと思うと怖い

給与年収の場合、通常は税込み。年収1千万円の大台でも手取りは減る。
国税庁のNo.2260 所得税の税率のサイトを参照すると、

330万円越えで695万円以下で税率２０％
695万円越えで900万円以下で税率２３％。
900万円越えで1,800万円以下で税率３３％。
：
：
4000万円越えで税率４５％。

900万円超えると一気に１０％跳ね上がる。
年収が4000万円を超えるとおおよそ半分（４５％）が税金で持っていかれる。
野球選手の年棒契約のニュースで、１億円プレーヤがでたとしても、実際は１億円の手取りはないのではと思っている。
よく言われる、「税金で半分持っていかれる」のフレーズは、正確には、この４５％を指していると思っている。

株式投資の場合は、投資利益に対する税率は２０．３１５％。
貴方が年間695万円越えの利益を得たとしても、累進されることはない（今は）。
１億円儲けたとしても、所得税の最高税率４５％が適用されない（今は）。

投資利益に対して累進課税が適用されない理由は知らないが、現状はそうなっている。

労働に対する収入に関しては累進課税、投資利益は定率課税。

ピケティ氏は、資本収入の拡大は労働収入の拡大より大きい（r>g)といったが、
累進課税は、伸びの小さい労働収入に適用されている。そりゃ、伸びなくなると思うよ。

株式投資に累進課税が仮に適用されたら、一気に株式市場は縮小しそうだから、これはこれで怖い。

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