所得の出所に関わらず、源泉徴収なら所得税15％一律にすればいいのにな。

金融所得課税強化が出てきた理由のひとつに、
勤労所得に対する課税よりも優遇されているから、
と言うのがある。

勤労所得の所得税だと累進課税が適用されるが、
金融所得の所得税は源泉徴収ありにすると、
ミニマムタックスの例外を除き、
原則、15％程度で済む。
住民税、その他の税金と合わせても20％ちょっと。

そりゃぁ、ないよ、ってことで、
金融所得課税強化に。

いや、そっちにいく？
違うだろう。
給与所得課税是正に行かんのか？

そもそも、給与所得も源泉徴収だろう。
だったら、所得税15％適用でいいじゃん。

不公平だったのが、
所得の出所に関わらず、
源泉徴収なら同じ課税にする。
これで公平になる。

金融所得の課税方法を
給与所得にも適用すれば良い話なのにな。
なんで、
金融所得課税が20％から30％
の話の方向になるかな？

そもそも、30％の根拠どこにある？
累進課税の最高税率45％だから、
それだと、45％行く将来見えているんだどな。

まずは、所得の出所によって、
税制が違うから面倒なことになる。
むしろ、それをうまい口実にして、
実質増税を狙っている。

もう一回言うぞ。
そもそも、給与所得も源泉徴収だろう。
だったら、金融所得の源泉徴収ありにならって、
所得税15％適用にすれば。

金融所得課税強化しても、きっと外国人投資家は除外なんでしょう？

源泉徴収がある限り、増税基調はなくならんだろうな。

俺の思い込みなんだけど、
給与からの源泉徴収がある限り、
日本は増税基調、社会保険料値上げは
辞めないだろうな、と。

給与明細見て、
「増税されてる？」
「社会保険料値上げしてる？」
て気づいたときには、
もうすでに徴収されている。
どうにもならない、手遅れ感あるよね。

これが、
日本国民全員が確定申告制度に変わったら、
税金、社会保険料払う前に
「増税になってる？」
「社会保険料値上げしてる？」
払いたくねーな、
となる感情が湧いてくる、ことも想定される訳。
まだ、払う前だからね。
なんとかして、節税とか、いろいろ考えるよね。
そして、増税などに敏感になっていく。

確定申告という過酷な作業の上に増税だし。

税制改革と言うと、
増税か減税かの議論になりがちだけど、
この源泉徴収制度の見直しを議論すべき、
だと思うけどな。

勤め人に給与払って、
それから個人が税金払うのが本来の姿でしょう。
個人の所得税、住民税なんだから。
それがだよ、
給与貰う前に先に税金徴収されているのって、
おかしくないか？

金融所得に関しても、「源泉徴収ありなし」、
で課税率も変わってくる。
もう、ちぐはぐ感ありありなんだよな。

日本国民全員、
確定申告制度に変更すべき、
というのが俺の持論。

源泉徴収によって納税者の負担軽減促進っていうけど、増税で逆に負担になっているんですけど。

金融課税強化の外堀攻めは徐々に始まっている。高所得者の水準引き下げ。

金融課税強化のほとぼりは、
一旦冷めたように見えるけど、
着実に外堀は埋められているからね。

現行（令和7年度～）
（基準所得金額ー3.3億円）×22.5％ ＞ 基準所得税額

改正後（令和9年度から）
（基準所得金額ー1.65億円）×30％ ＞ 基準所得税額

なお、残念なことに、
申告不要制度を適用した所得も基準所得額に含まれる。

株式の譲渡所得だけの極論で語ると、
株式の所得税15％のみだったのが、
3.3億円の高所得者なら22.5％に、
そして令和9年からは1.65億円超えたら、
30％に課税強化。

1.65億円も利益出ていないので、
関係ない話かもしれないが、
それは今だけの話。
こんなもん、どんどん下げていくよね。
1.65億円から1億円、5千万円とかさぁ。

唯一の救いはNISAで、今のところ除外。

累進課税対象のすそ野を拡大する気満々じゃん。

食品への消費税率０％が無理ゲーなら、マイナス１％の消費税還元にしてしまうのどうよ？

消費税率０％は時間かかるんで、
１％の妥協案が出ているが、
俺からすると、そっちの方向じゃない。

０％がダメで仕方がないなら、
さらに一歩引いて、
ー１％にすればいいんじゃない？

消費税率をゼロにすると、
ゼロ除算が起きる可能性があるとか、
言われているけど、
マイナスなら起きんぞ。

まぁ、どっちかと言うと、

①消費税対象外の扱いとしてしまう

　レシートに消費税０円と記載されずに税記載なし。
　もしくは、消費税対象外として記載される、かも。

②消費税をゼロ円として扱ってしまう

　レシートに消費税０円と記載される。

の２通りの解釈がプログラムに混在していて、
今からそれ精査するなると、面倒くせーなー、と。
関係者はほざいている、だけでは。

仕様を決める際、一番ややこしいのは例外処理なんだよね。
例外だから、滅多に起きないゆえに、後回しで、
仕様が曖昧になり、設計書にも明確な記載なく、
テキトーに作ったから上記の２通りの解釈処理が混在しています。
ってのが現実なんでは？

当時、０％適用のテストなんかしないんだから、
問題にもならずに済んだし。

まぁ、そんなことよりも、
０％が様々な理由で無理なら、
１％じゃなくてー１％にすればいいんだよな。
そうすれば消費者は１％分の割引きにもなって、
０％の公約違反なんか、むしろ歓迎されるぞ。
これこそ、危機をチャンスに変えるっていう発想。

まぁ、そう甘くはないだろうけど。
話としては面白い、と思うんだけどな。
このー１％にする発想、政治家から出てこないもの？

押してダメなら引いてみな

源泉徴収のメリットがいつまで続くかな？

配当とか譲渡益に対する課税を
源泉徴収にすると、
原則、その所得に関しては
社会保険料の対象外となる。

金融所得の課税強化は結構聞く話だが、
社会保険料対象強化の話はあまり聞かなかった。

だけども、
そのメリットも崩れるようなニュースがこれ。

「金融所得、金融機関にオンライン提出義務　
　75歳以上保険料に反映へ」
　※ NISAはどういう扱いになるんでしょうね？
だと。

何ゆえに75歳以上なのかわからんが、
多分、75歳以上の条件が撤廃される日も近いだろうな。

将来の配当生活も苦しくなる未来しか見えんのだが、
唯一の救いは増配だけだな。

あんまり金融所得に対して厳しい処置すると、
投資離れの懸念もあるよな。

さらに、これって、
日本人投資家だけをターゲットに
しているからね。
不公平感も出てくる。

日本株保有の外国人投資家は
社会保険料払わずに済むんだし。

こんなことしていたら、いつの間にか、
外国人に日本の土地は買われるわ、
日本株式も買われてしまうわ、
で日本人が豊かになるように見えんのだが。

もしかして、
「NISAは非課税だけど、社会保険料は徴収します」
とか言わんだろうな？

消費税減税は暫定で、課税強化は永久に続くんだろうな。

金融所得課税強化の足音が聞こえてきそうな...

さて、さて、
減税一色の選挙だった気もするが、
減税したらしたで、
どっかにしわ寄せが来るんだろうな。
日経平均株価も爆上がりしたことだし。

なんか、ここらで、

ちょっとぐらい金融所得課税強化しても、
良いんではなかろうか？
今この機会を見逃す？

減税は期間限定だけど、
課税強化は恒久的に。

金融所得課税強化が
嫌ならNISAがあるんだし。

配当生活している身分からすると、
結構きついんだよな、配当課税強化されると。
課税強化された分を増配で賄うとなると、
多分、数年位要すからな。

かすかな望みは、
米国の外国税を排除してくれたら良いんだけどな。
１０％の外国税もデカいんでね。
外国税額控除もあるけど、面倒なんだよな。

英国とかは課税されないんだから、
米国も右ならえしてくれんかな。

まぁ、いずれにしても金融所得課税強化は
どのみち避けられないんだろうな。

覚悟はしている。

もうすぐ確定申告の時期だな。

報復税、日本の米国株投資家が対象になる恐怖？

日本が米国株で投資利益を得ても課税されない。
配当は外国税として10％源泉徴収される。
もちろん、外国税額控除があるのは知っている。

米国株投資のキャピタルゲインに関して言えば、
ほぼ日本株と同じ投資環境が用意されている。
これは普段気にしていないが、デカいメリット。

米国の899条が重要なキーワードになっている。
米国が不公正と判断した税制採用している
国の投資家に対し、米国で得た収入に高い税率を課す、
もの。

えーっと、
それって日本の米国株投資家は対象になりますか？
って言うのが、素朴な疑問。

ググったところのブルームバーグ報道記事を見ると、
カナダ、英国、フランス、オーストラリアなどが対象の模様。

日本は今のところ無いようだけど、
関税交渉で揉めたら、
今度は報復課税が待っているんだな、と。

米国株の上昇で金儲けしてけしからん、
儲けたなら米国にキャピタルゲインの税金をよこせ。
ってなる可能性はどうなんだろうね。

配当の外国税10％でも安い方なんだよ、西欧なら20－40％近く平気で課税してくるし。

関税報復よりも怖い、外国人の米株保有者に対する外国税増税ないよね？ トランプさん。

関税報復でNY株式市場が
下落するのも「つらい」んだけど。

それよりもさぁ、俺からしたらさぁ、
危惧していることがあるのよ。

外国の米国株保有者に対して、
現地の米国配当課税を強化します、
とか抜かさないよね。
今のところ配当は原則１０％課税で、
投資利益の現地課税は無税で済んでいるんだけどねぇ。

ただでさぇ、
日本国内で配当、投資利益に対して
20％強課税されているのに、
その上、米国が本格的に課税し始めたらと思うと、
日本の金融課税強化並みのインパクトになるんだわさ。

日本からの米国株投資で儲けている奴が
「米国に税金を納めないのはおかしい」なんて誰かが
トランプ様に告げ口でもされたら、もう、そりゃぁ、
即課税実行されそう。やりかねないよな。

そのときの日本政府の対応はどうなることか？
「仮定でのコメントはしません」って言うの？

そうしたら、トランプ様はご機嫌に回答するぞ。
「パーフェクト」って。

税金って本当に逃れられない。

減税とか財務省解体などよりも、まず先に源泉徴収制度廃止は？

減税とか財務省解体とか、
まぁ言いたいことはわかるんだけど、
俺なら、真っ先に提案するのは、
源泉徴収制度の解体だね。

なんで、給与貰う前に、
会社が税務やら社会保険料計算して、
徴収するねん。

会社員一人一人が確定申告するようにしたらいいじゃん。

納税時期になったら、
毎年税務署前でデモ並みの行列が起きるだろうな。

日本国憲法第30条に
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」
とあるんだから、国民一人一人が自分で税金計算して、
給与から自ら納税するのが義務。
勤め先の総務部がやる仕事じゃないしょ、本来は。
預金の利息とかも、銀行・証券会社がご丁寧に徴収してくれるし。

国民が確定申告するのはリタイアしてから。
それでも、年金から社会保険料などは徴収されているけどね。

どこまでも、源泉徴収は付いて回る。
この制度があるおかげで、
税金、社会保険料の仕組みに関心が薄れるしな。
本来国がすべき税収作業を会社に負担させているし、
で本当に都合の良い制度になっている。

初めて給与貰ったときに、納税しているような感じもなく、
こんだけ引かれるんだぁ、位な感じだったからな当時は。
今から思えば、うまい具合にできている制度。

国民には納税の義務があるんだから、

自分でしなきゃいけないのに、
会社が肩代わりしているのも謎。

増税しても、確実に増税できるんだよね。
源泉徴収があるから。
減税したら、確実に減税されちゃう。
源泉徴収があるから。

貰うもの貰って、それから税金払う、貰う前に税金引かれるって、どういうこと？

資産運用立国と金融所得増税は矛盾しないか？

金融庁の資産運用立国についての序文には、
下記の文章がある。

　我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい
　企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、
　更なる投資や消費に繋がる、「成長と分配の好循環」を実現

家計に還元されるときに
金融所得課税しようとしてるんでしょう、
そして、
更なる投資や消費に繋がる、「成長と分配の好循環」を実現
出来るって言う理屈が俺には理解できない。
更なる投資や消費に繋がる前に増税するって言うんでしょう。

ここは株式ブログだから、
株式投資益と配当の課税強化ばかり懸念されているんだが、
預金・個人国債の利息分に関しても金融所得なので、
金融所得課税強化対象だからね、
だから預金している人も金融所得増税の影響を受ける。
銀行口座、証券口座の串刺しが必要になってくるんだよね。
システム的に可能なのか、はなはだ疑問。
全口座すべてにマンナンバー登録されてれば可能だろうけど。

資産運用立国を目指す理由は、文章から察するに、
「成長と分配の好循環」を実現したいわけでしょう。
その実現によって経済が潤うわけで、
所得が増え、消費が増えることで、
所得税、消費税からの税収が増える、
それが理想だと思うんだがね。

何を勘違いしているのか、
「成長と分配の好循環」する前の
金融所得に増税する発想って、
どういう理屈なのか、わけわからん。

まぁ、それでも金融所得増税は想定しておかないとね、
一応、30%になっても配当生活は維持できるよう、
余裕持った配当生活はすでに想定している。
でもいきなり30%はね。

金融所得にも消費税導入とか訳わからんこと言って、
20%+消費税10％≒22％ってところが落ちなような気もする。
これも理屈は通っていないけどね。

ただ、税制の世界は2重課税がまかり通る世界なので、何でもあり。
いずれ3重課税あるだろうな。

過去最高の税収なんですけんどねぇ。

世間の話題は、金融所得者から給与所得者に。

つい前までは、
金融所得課税強化が話題になっていたのに、

今は「○○万円の壁」の話題ばかり。
「○○万円の壁」って、
つまるところ、給与所得者（パート含め）に限る話。

俺は金融所得者（配当生活）なんで、
まるで興味沸かない。関係ないからね。

金融所得者は課税面で優遇されている面があり、
是正すべきとの論調があったのに、今は聞かなくなり、
その代わり、労働収入者の課税控除額を拡大すべし、
の論調に様変わり。

そして、労働収入所得の控除額拡大が実施されると、
○兆円の減税相当になるとか、
地方公共団体の住民税収入が減って
公共サービス悪化が～、
とか言い出す始末。

この時に頭によぎったのが、

その穴埋め分を金融所得課税強化で補う、
なんて、ならんよな、と。
とかの論調には今のところなっておらず、
流れは社会保険費の増額（会社負担）の流れに。

結局のところ、
賃金・給与、株価がインフレ以上に上昇してくれれば、
すべて解決しそうに見えるんだけどねぇ。

そうならないから、減税するんだろうけど、
そうするとどこかにしわ寄せが来るんだよな。

もうデフレは来ないんだろうな、そうなると円安のままか？

住民税払っているのに住民税非課税世帯扱いされる理由。

配当生活している人、
とくに特定口座（源泉徴収）でやりくり出来ている人は、
住民税非課税世帯の対象になる可能性が十分あるはず。

自分から住民税非課税世帯の申請をするわけでもなく、
お住いの市役所（区役所）から、
あなたは「住民税非課税世帯」扱いされるだけなんだよね。

ただ、ここで一つの疑問が浮かぶ。
口座からの源泉徴収で配当生活している人は、
源泉徴収で住民税５％を即払いしている。

勤め人だと、前収入に応じての翌年払いなのに。

なのに、なぜ「住民税非課税世帯」扱いなんだよ？、と。

俺なりの解釈と推測なので、
間違っている可能性は十分あるので、
そこは配慮して読んでね。

源泉徴収は見方を変えれば、
確定申告しなくても良い見返りとして、
即座に５％徴収する制度。

年度の総収入すべてを、
特定口座（源泉徴収あり）の配当（多分、譲渡益も）で
済ませられるなら、確定申告書を提出しない、
ことも可能である。
その場合、
「確定申告書を提出しない」と言うことは、
建前上、所得がゼロなので、
確定申告する必要が無かった人扱いされる。

確定申告がなかったので税務署は市役所（区役所）に
確定申告なかったこと（所得ゼロ）が通知される（はず）。
証券口座からの源泉徴収の情報はたぶん、
市役所（区役所）には届いていないんだろう。
よって、所得ゼロなら課税できないので、
住民税はゼロだね、
よって、「住民税非課税世帯」扱いされる。

証券口座の源泉徴収というのは、
実はこの点で優遇されているんで、

いずれ是正が入る可能性は十分ある。
っていうか、おかしいだろう、これ。

勤め人の給与からの税金、社会保険料の源泉徴収に、
このような恩恵はない。

勤め人は源泉徴収で所得税先払いして、年度末に年末調整しているんだよ、所得税を。

まずは「源泉徴収制度の廃止」。全国民確定申告にして、税金の仕組みを理解させるようにすることから。

前の記事でも言ったと思うけど、
そもそも、日本国民は税金を事前に良く知らないで、
社会人になる。社会保障も然り。

俺なんかは、
初めて給与をもらった際、
給与額と手取り額の差額を知って、
こんなものかと。
たしか、先輩社員が、
「住民税は来年から徴収されるから、昇給と帳消し」
みたいな助言があったような。

税金ですら、この程度だから、
社会保障関連の雇用保険、健康保険、年金なんかは、
もうほとんど仕組みを知らずに、
徴収されている額が正しいんだろう、
ぐらいのレベルだったな。

今では、ネット界隈でそこら中に情報が溢れているから、
当時に比べたら情報入手は容易になったけど、
源泉徴収されたら、正直、自分から調べようとは思わない。

恥ずかしい話だが、リタイアして、
自分で税金やら社会保険保障を調べて、
申告不要制度のメリットを生かすために、
確定申告をして初めて、そこらの仕組みを知ったからなぁ。

勤め先の企業が、
従業員の税務、社会保障費の計算をして納付するって、
考えてみれば、それ企業のやることなの？
って思ってしまうし、

従業員の家族構成などのプライバシー情報って、

本来、勤め先に伝える必要があるもの？
企業の総務人事に筒抜けじゃん。
新築で転勤ねの、あるある、です。

証券口座も銀行口座も源泉徴収で済ませば、
確定申告不要になる。
便利と言えば便利な側面もある。

税金や社会保障費用は、
源泉徴収で給与から引かれるものと考えるより、
自分から計算して年度末に支払うもの、
に変えるほうが減税、社会保障費削減よりも先だろうと、
俺は思っている。

税金などは自ら支払うもので、
支給されるものから引かれるものじゃないんだけどな。

国からしたら、源泉徴収のほうが取りパクれないから、絶対に譲らんだろうな。

通勤手当に課税なら、インフレ手当はどうだった？＿もう手当などで給与かさ上げするやり方辞めたらと思う。

ちょっと、今日は荒れ気味になるのでご容赦を。

日本の給与明細みると、○○手当、税金、社会保険費、組合費など
多種多様の明細項目がある。
もう、どういう計算がされているか全くもって不明。

そして、最終的に手取り額はこんなものか、
と漠然としないまま受け入れざる負えない。

まず第一に、給与から税金、社会保険費を
天引きされる仕組みは本当に頂けない。
納税者が税金計算をしないで、
会社がやってくれるもんだから、納税感覚がマヒする。
勤め人納税者は、自分が納税する額を自分で計算しないもんだから、
それに慣れてしまって、会社人生を全うする。

給与の40%近くが税金、社会保険費で天引きされるといっても
自分で計算していないんだから、確認すらできない。
会社に飼い慣らされてしまう習慣の一つ。

そして、あなたの個人や家族情報は会社に筒抜けになる。
新築建てたら、転勤命令ね、はあるあるの世界。

それと、各種手当の多さ。
インフレ手当どうなったんだろうね？
勤め人の住む場所、家族構成で手当てに違いが出てくるのはなぜ？
年功序列から能力評価主義に給与体系を変更するなら、
なぜ、各種手当てを廃止しないかも不思議。組合への配慮？
業務遂行能力と住む場所、家族構成に相関性があるとは思えん。

公務員の期末手当とか、皆勤手当ても、なんだそれ、なんだけどね。
皆勤したら手当、予算余ったから期末手当、その感覚がわからんわ。
予算余ったら、翌年繰越か、返納だろう。もとは税金なんだから。

国が少子化対策で実施する子供、教育手当には賛同するが、
会社が同じようなことをすることはない。

あと、賞与もやめて、すべて基本給一本でやれば、
すべてすっきりする。相当な暴論だけど。

日本の賞与って、月給の数か月から半年以上だったりと、
結構幅があるわけで、年収に直すと、これ結構ぶれ幅でかくない？
経営陣からすれば、今後も考えて、基本級の昇給抑えて賞与で賄おう、
と考える。今年は景気が良いので賞与で、となる。
だから、基本給の上昇が今まで抑えられていたんだ、と思うけどな。

インフレ手当するぐらいなら、基本給あげればよいのに、と思うんだが。
一度上昇したインフレ分はなくならんのに。

新NISAとの引き換えの金融所得課税強化の話は聞かんけど？_配当が累進課税されたら...

裕福税とか、金融所得税の強化の話題が一時期報道されていたが、
近頃はさっぱり聞かなくなった。
新NISAの改善に伴い、飴と鞭のやり方で、
現在の金融所得課税20.315%から上昇するのかと思ったら、
今のところ、音沙汰無し。
逆に、社会保険の類の上昇はいつも通りの既定路線で実施されている。
金持ち優遇は変わらず。だよな。
個人的には、廃止予定されている申告不要制度の継続を望むけど。

結局、裕福層の課税強化は、たびたび話題にはなるのだけど、
なかなか強化されない。

仮に、金融所得課税を現在の固定率20.315%から
総合課税の累進課税5-45%にしたらさぁ、
口座複数あるから、毎年、確定申告になる。

申告不要制度が廃止になったら、確定申告せずに、
証券口座からの源泉徴収で済ませるんで、
もう確定申告しなくてもいいんだ、と思っていたから。

まぁ、申告不要制度が廃止で、
確定申告が不要になる、ってコントだよな。

毎年の配当金の合計額によって、累進課税適用されたらと思うと、
結構きつい現実が。

相当額の配当金貰っても、最高45%課税されたら、手取り55%。
米国株の外国税10%を加味したら、0.9×0.55=0.495なので、
米国株配当の半分以上税金でとられる。悪夢だな。

ごめん、まず謝る。
配当で4千万円以上はそうないので、そう悩む話しでもない。
盛った話しですまん。
資産が一億円でも年間所得1億円の壁はデカすぎ。

税制調査会の人たちって、裕福層多そうな気がするけど...

金融所得課税強化が蒸しかえるのは、金融所得課税に旨味がある裏返し。

金融所得と言っても、
一般の人は「なんじゃそれ」ってレベル。

預金利子が数%ついていた
昭和の時代ならまだしも、
現在、利息なんか付かないに
等しいレベルだから、
金融所得と言われても
俺には関係ない、
と思っている人が大半だろう。

超裕福層から課税すべきだと言っても、
彼らは「大金持ちの低収入」を装っている。

バフェット氏の年収は
10万ドル程度と言われている。
でも、保有資産は莫大。
そりゃそうなるわな、
低迷していた時に投資して、
アメックス、コカコーラ売らずに
保有し続ける分には、
今まで課税されないんだから。

世界の長者番付を見ても、株式長者が多い。
彼らは保有株を売らない。
売らずに、保有株を担保にして
借金するほうが得策と考える。
借金の金利よりも稼げる術を
持っているから、借金する。
いつでも返せる借金をしている。

言ってみれば、
現金自体は何も生まないから、
金融商品を買うか、
自ら投資するかを選ぶ。

金融所得課税強化で
焦点になっているのは下記の2点。
・株式売却益20%からの増税か、
　もしくは累進課税適用
・含み益に対する課税適用

労働での年収1千万円で、
所得税33%に住民税が加算される。
株式投資益で年間1千万円で、
20%ちょっとの課税で済ませられる。

労働でヘロヘロになって
得た収入の課税率のほうが
投資益よりも大きいのであれば、
そりゃぁ、文句も出るのは当然。

ただ、文句を言うぐらいなら、
金融所得に挑戦してみたら、とも思う。

なぜ、多くの人は投資しないのかって？
株式投資が労働収入よりハイリスクだから。

投資益ださなきゃ課税されない、のもメリットかもね。

含み益に税金だと、複利効果が台無し。ｒ＞ｇだって再考が必要だろう。

一時、「含み益に課税」がトピックになった。
これやられると、税金払うために
株式売却せざる負えない状況に陥る。

しかし、含み益に課税といっても、
実際に運用できるか、ムズイんじゃない。
含み益への課税単位がはっきりしない。

銘柄単位でするのか、
それとも証券口座単位、
所有している全銘柄の含み益・損の合算でするのか。

それに課税タイミング。
3月末の株価で評価するのか、それとも12月末。
含み益は1日で達成するものじゃないから、
特定日に課税するのって、
その時点で含み益が出ているか、
もう運次第な訳。

節税対策として、一時的な含み損状態にする
輩も出てくるだろう。

毎年、含み益に2割課税されたら、たまらんわな。
毎年、含み益が1割増えた場合で検証すると、
5年後には、1.31倍程度になる。

1.1→1+0.1×0.8=1.08
1.188→1+0.188×0.8=1.1504
1.26544→1+0.26544×0.8=1.212352
1.335872→1+0.335873×0.8=1.2668...
1.393556736→1+0.393556736×0.8=1.314845...

これが含み益課税なしの5年後に利確だと、
1.48倍越えになる。

1.1
1.21
1.331
1.4641
1.61052→1+0.61052×0.8=1.488408

余談だが、
不動産だと利益が出ているか、
にかかわらず持っているだけで、
固定資産税が課せられる。

そう考えれば、含み益に課税はまだましかも。
下手すれば、不動産と同様に、
株式保有者は持っているだけで、
変動資産税？
が課せられるって言う将来も考えられなくもない。

ピケティのｒ＞ｇについても、
資本収入のほうが労働収入より課税が
優遇されているからじゃねぇ、

と思ってみたりする。

投資設備には減価償却が認められているのに、
労働者の資本体力には減価償却が認められていない。
そこまでいくと、脱線し過ぎだな。

株式投資は労働収入よりも、ハイリスクだと思っている。
折角、ハイリターンが出るのも
リスクを背負っているからであって、
毎年課税されたら、
株式投資辞めようかな～位、
は候補に挙がってくる。

含み益って、自由に使えない現金みたいなもの、それを先に課税するっていうのもな。

仮に配当増税で、米国株配当は40%も取られるの？ それよか、総合課税はどうなる？

米国株の配当を受け取る際、
外国税で１０％、
国内税で２０．３１５％（所得税１５．３１５％ ※１、住民税５％）
が源泉徴収される。

特定口座の源泉徴収ありなら、
３０．３１５％取られている。
結構デカイ、今でも３割以上取られている。
このせいで、
配当が重要視されなかったり、
配当は効率が悪い、
と言われる根拠だったりする。

１億円の配当だろうが、
１００円の配当だろうが、
配当の国内税率は固定の２０％越え。
でも、これは分離課税制度を利用した場合の話。
累進にすべしと思うかもしれない。
気持ちは理解できる。

誤解を承知で簡単に言えば、
貴方の所得が、
給与と配当だけなら、
所得税率は
給与は累進課税、
配当は固定２０．３１５％
で分離して課税しましょう、
って言うのが
申告分離制度と思っている。

それを総合課税では、
給与＋配当まとめた額で累進課税しましょうっていうのが、
総合課税と思っている。

申告分離制度で配当に関して
一旦20%税金徴収した額が、
総合課税にしたことで、
戻ってくる可能性がある。

１９５万円以下なら所得税率５％で配当控除１０％、実質０％。
３３０万円以下なら所得税率１０％で配当控除１０％、実質０％。

６９５万円以下なら所得税率２０％で配当控除１０％、実質１０％。

９００万円以下なら所得税率２３％で配当控除１０％、実質１３％。
１，０００万円以下なら所得税率３３％で配当控除１０％、実質２３％。

税率の数値は年度によって変更する可能性があるので、
あくまで目安程度に。

分離課税制度での増税が一人歩きしているが、
心配すべきは総合課税の見直しがあるのか、
ないのかに関心がある。

無職配当だけの所得で９００万円以下なら
総合課税のほうが有利に見える。

ただ、それほど簡単でもないのが、
住民税も考慮しなきゃいけない点。
総合課税にしたことで、
社会保険料もろもろ上昇する可能性もある。

まぁ一応、
所得税では総合課税で確定申告、
住民税では申告不要
の手段があるけど。

あと、繰越損益をどうするかの要素も加わるから、
あ~もうダメポ。

もう、俺の頭はここらあたりでパンクしている。
税金の仕組みは本当にムズイというか、
理解するのが大変な作業。

このブログ記事、
正しいこと書いているのかも怪しくなってきた。
その位、税金ってわかりずらい。

１月ぐらいから「税金のことやらなきゃ」と思い始める。

最後に、
上記の見解は、税務に関して素人のたわごとだから。
間違っている可能性もある。
正しい理解は税務署とか税理士に聞くのが正解。

面倒でも税金だけは、きちんとしないと。税金のために海外移住する気持ちが分からないでもない。

キャピタルゲイン増税する位なら、経済成長して税額増やせば、と思う。

キャピタルゲイン増税検討が
日米ともニュースになっている。

金融所得×税率＝税収額

俺が勝手に上の式を思いついたのだけど、

税収額を増やしたいなら、
金融所得増やすか、
税率上げるか、
それとも両者上げるか、
のどちらか。

増税検討に入ったとの報道で
日経平均株価が下落したのなら、
それだけで税収はもうすでに下がっている。
増税するとわかって、
投資が盛んになるとは思えん。
一旦は控えるでしょう。
加えて、そこから税率を上昇させても、
税収額がもとに戻るだけ、
と思うのは、
浅はかな考えだろうかねぇ？

金融所得下げて、
増税しても、
税収額増えんだろう。

金融所得↓×税率↑＝税収額→

仮に「金融所得の減税検討」に入っていたなら、
株式投資が盛んになって、
日経平均株価が逆に上昇したら？
税率変えなくても、
税収額が増えるんじゃないの？

金融所得↑×税率→＝税収額↑

これ、減税しなくても、
検討するだけで税収額が増えるじゃんって。

一時的に、
配当の税率が10%だったころがあるんだけど、
今は20%に戻って、さらに税率上げるの？
せっかく日経平均3万円到達したのにね。

成長すべき産業はと聞かれて、
「スタートアップ」って。
ITをイットと読むのを
思い出させるほどだなぁ。

俺馬鹿だから笑えないけど、
周りがフォーロしないものかねぇ。

申告分離制度もどうなることやら。

含み益に毎年税金がかからない、これ最大の喜び。

不動産投資の何が面倒かというと、固定資産税。
不動産持っているだけで、税金かかる。毎年。
まぁ、リート投資と言う手もあるけど。

その点、株式長期投資で
最大のメリットを享受できるのは、
含み益に毎年税金がかからない点。
含み損にも税金はかからないけどね。

もう一度言うぞ。
含み益に毎年税金がかからない点。

不動産投資だと、
土地の値段が跳ね上がれば、
固定資産税も上昇する。
土地売却していないのに、
税金だけは毎年上昇する。
いずれ、税金払えずに、
土地売却する羽目なんて、笑えない。

これが株式の長期投資だとまるで違う。
含み益が増え続けても、
毎年、資産税を払う必要がない。

払っていないから、
気にしないけど、
これすごいメリット。

売却まで税金払わなくていい、先延ばしできる。
唯一、毎年払う税金と言えば、配当金だけ。
無配株なら、税金かからないで過ごせる。

土地の評価額なんて、
年に一度開示されるだけなのに
それだけで固定資産税課せられる。

株式なんか、ほぼ平日、
株価で常に評価されるのに、
資産税課せられない。

なぜだ？
べつに知りたくもない。

とにかく、資産税が課せられないのは好都合。

極端な具体例で言えば、
アップルの株価が500倍になっても、
売却しない限り、
税金課せられないで過ごせる。

仮に保有している土地の評価額が500倍になれば、
どんだけ固定資産税増えるんだ？
となる。

土地成金より株式長者のほうがいいな。

まずは、含み益を増やし続けることが先決。