2020年10月3日土曜日

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長期投資は無課税の間にどれだけ稼げるか、の見方

S&P500の指数ETFが過去実績8%だろうが、それは理論上の数値。
現実の利回りはもっと低い、
なぜなら「税金」を全く考慮していない。
だから、人生設計で米国指数の実績投資利回りを参考にしてシミュレーションするなら、
最後の年には、含み益に対して20%の税金を差し引いた額で見積もるべき。

含み益が膨大でも、それを現金にした時点で、税金が課せられる。
加えて、個人の収入状況次第では、社会保険料など、
もろもろ一気に跳ね上がる可能性もある。
税金によっては、翌年度に催促がくるからね。
大儲けと言って、使い切ったら、あっという間に差し押さえ。

「含み益を温存しておけば、今の税制なら、その間の含み益は税金が課せられない。」
これが最大のアドバンテージでもある。
言い換えれば、長期投資は無課税の期間を延ばすことでもある。
配当は支払いの度に課税されるので除外。

アクティブファンドが、指数ETFをアウトパフォーム出来ない理由のひとつは、
売買をし過ぎることでは、と思っている。
なにせ、利益確定するたびに、課税される。
これは利益確定の売買の度に累積されてゆくからね。

20%ぐらいの税金と思うかもしれないが、これ「でかい」からね。

株式投資で損している人は税金のことなんか考えないけど、
儲かっている人でも、税金を忘れて結局、
株式投資でさらに税金分稼ごうと無理するケースもあるから。
ご用心を。

シーゲル教授の本読んでも、あれは米国での話。
日本人投資家の税金のことは、これぽッちも考慮されていないから。

タックスヘイブン(租税回避地)を必要とするほどじゃなくても、億り人なら税金の辛さは知っているはず。
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