資産運用立国と金融所得増税は矛盾しないか？

金融庁の資産運用立国についての序文には、
下記の文章がある。

　我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい
　企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、
　更なる投資や消費に繋がる、「成長と分配の好循環」を実現

家計に還元されるときに
金融所得課税しようとしてるんでしょう、
そして、
更なる投資や消費に繋がる、「成長と分配の好循環」を実現
出来るって言う理屈が俺には理解できない。
更なる投資や消費に繋がる前に増税するって言うんでしょう。

ここは株式ブログだから、
株式投資益と配当の課税強化ばかり懸念されているんだが、
預金・個人国債の利息分に関しても金融所得なので、
金融所得課税強化対象だからね、
だから預金している人も金融所得増税の影響を受ける。
銀行口座、証券口座の串刺しが必要になってくるんだよね。
システム的に可能なのか、はなはだ疑問。
全口座すべてにマンナンバー登録されてれば可能だろうけど。

資産運用立国を目指す理由は、文章から察するに、
「成長と分配の好循環」を実現したいわけでしょう。
その実現によって経済が潤うわけで、
所得が増え、消費が増えることで、
所得税、消費税からの税収が増える、
それが理想だと思うんだがね。

何を勘違いしているのか、
「成長と分配の好循環」する前の
金融所得に増税する発想って、
どういう理屈なのか、わけわからん。

まぁ、それでも金融所得増税は想定しておかないとね、
一応、30%になっても配当生活は維持できるよう、
余裕持った配当生活はすでに想定している。
でもいきなり30%はね。

金融所得にも消費税導入とか訳わからんこと言って、
20%+消費税10％≒22％ってところが落ちなような気もする。
これも理屈は通っていないけどね。

ただ、税制の世界は2重課税がまかり通る世界なので、何でもあり。
いずれ3重課税あるだろうな。

過去最高の税収なんですけんどねぇ。