配当に関する増税も考慮すべし

上場株式の配当金に関する税金（源泉徴収なら）は今のところ、下記の通り。

所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％

緊急経済政策の財政出動は、いずれ増税で負担することになる。
配当に関する税金（源泉徴収で）は、今は20.315%。

国から出る補助金や負担金は『無料』ではない。最終的には税金で賄われる。

景気が冷え込み一時的な減税措置が行われたとしても、税金が将来減税になることはないだろう。

復興特別所得税が加算される前、配当に関する税金は１０％で済んでいた時期があった。
景気を底上げるために、投資の呼び水として減税がされたが、結局は２０％に戻り復興特別所得税も加わった。

今回の肺炎騒動で、減税処置が実施されるかはわからんが、それも一時の処置。

いずれは、配当に関する税金も２０．３１５％から上昇すると見込んで将来の配当生活を考える必要がある。

税金はどこまでも追いかけてくるからね。
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