金融所得課税強化よりも恐れていること。

ここ最近は、
毎年のように金融所得課税強化が浮上してくる。
裕福税と名前を変えることもあるし。

仮に今の配当課税約20％ちょっとが
30％ちょっとになったら、
米国配当で考えると外国税10％も加算されるから、
約40％で、もう半分近く税金でもっていかれる感覚。

まぁ、底なしだよな。

それで、日本からの米国株投資が不人気にでもなったら、
米国政府怒ってくれんかな？

ただね、それ以上に危惧していることがあるんよ。

60歳以降働くと、年金がカットされるケースがあるよね。
詳しくは知らんが、働いたら年金カットっていうやつ。

俺はもうリタイアしたから、働かない予定で、
ある年齢に達したら、公的年金支給は貰う。
まぁ、支給される予定年金額は少ないわけで、
それを補う上で今の「配当」があるんだよね。

配当課税が20から30％になる覚悟は
すでにしているが、
それだけで済むのかどうかが問題。
すごく疑心暗鬼になっている。

わかる？

「年金支給の収入以外に一定額以上の
　源泉徴収で済ませている所得所得がある場合、
　年金減額するなんて、言い出さないよね？」
　※マンナンバーで筒抜けになるし。

ってこと。簡単に言えば、

配当で生活できるなら、年金要らんよね。

って言いださないだろうかと。
これだって、金融所得課税強化とみなすことができる。

もう、なんでもありの世界なんだよね、税金って。
理屈じゃなくて、屁理屈がまかり通るもん。
ガソリンや配当の2重課税がまさにそれだし。

株式投資は楽観モードで臨んでいるが、税金は常に悲観モード。

イデコが登場した時点で、年金収入も分散の時代へ。公的年金だけじゃ無理ポ。

iDeCo、またの名をイデコ
それじゃ何言っているか、
わからない。

じゃぁ、個人DCなら、
何言っているの？

個人型確定拠出年金なら、
なお分からん。

自分が拠出した掛金を、
自分で運用し、
資産を形成する年金制度のことです。

全部、自分でやるの？
面倒くせーな。
これ、自己責任って奴。

すでに公的年金制度（国民年金、厚生年金）があるのに、
なんで、そんな制度がある？

HPには、

「多くの国民の皆様に、

　より豊かな老後の生活を送っていただくための
　資産形成方法のひとつとして位置づけ」
られている。

フーン、これじゃイデコのメリットが分かりずらい。

素直に、
公的年金制度は形式上破綻させないけど、
将来、それだけじゃ

健康で文化的な最低限度の生活は無理な見通し、
なんだけど、
そんなこと大っぴらに言えるわけない。

だから、イデコ、
作っておいたから、
税金免除してあげるからさ、
空気読めよ。
ニーサはその布石だったの。

「企業年金があるじゃないか」
と宣う、恵まれた人にも言っておく。

年金払う時期に企業が存在してればの話。
倒産しなくても、
買収されたり、
合併されたり、色々あるからね。

別会計管理されている企業年金だけは、
大丈夫と勘違いしていない？

加えて、企業年金預け先の金融信託会社も
存在していればね。
倒産したついでに、企業年金流用されていました。
じゃ話にならんでしょう。
法律で守られているから大丈夫と言っても、
不祥事って、法律守らないでしょう。

国民年金

厚生年金
企業年金
個人型確定拠出年金

こんなに上乗せしてもどれだけもらえることか。

面倒だから、自分で株式投資して自分で年金作るわって言う人。
それが正解かも。

しかし、若い人はイデコをぜひ活用すべし。
税金ほど怖いものはない。

年金の上乗せパレードの時代到来。

年金受給額の最高は月30数万円。年金、配当生活で重要な収入暴落への見極め。

公的年金（国民年金、厚生年金）で受給される
年金額の最高はおおよそ30万円程度みたい。
あくまで理論上の話で、これを実現するには、
年収1,200万円が50年以上必要らしいけど。
年収1,000万円でも足りないからね。

あり得ないな、
入社して年収1千万円越えを定年まで維持できる
サラリーマンなんて聞いたことがない。

っていうか、仮にいたとしても、
50年以上年収1千万円で生活していた人が
年金月額30万円の年間360万円の収入で暮らせんだろう。
1年遅れでやってくる住民税で涙目だし、
国民健康保険でカウンターパンチを食らう羽目になりそう。

上昇しきった生活費を老後一気に落とすことは無理。
耐えられんだろうと思う。

配当生活でも年金生活でも大事なのは、
かつての生活水準を落とさずに維持できるか。
落とさずに上昇させてもいいんだよ。
それが資本収入ってもん。

会社員で年収500万円で生活していたなら、
フル配当生活でも500万円は必要と考えないと。

会社員は勤務のストレス解消で生活費がかかっていたけど、
フル配当生活になれば、そんなにいらない、
と思ったら、そんなことはない。
時間があるだけに、お金と時間が使えるのはフル配当生活のほうだからね。
会社員勤務のときは肩書の見栄とか虚栄心で浪費していたから、
配当生活は質素で、とはならんからなぁ。

フル配当生活でも投資できるだけの余裕資金を別勘定で持っておくべきだな。
配当生活してても、資産を減らす必要はない、むしろ増やすべき。
せっかくの投資の才能をフル配当生活で終わりにすべきじゃないよね。

月に30万円、年間360万円を投資配当収入で得られるなら、
年収1千万円越えの年金と変わらないレベル。
誇れる才能、だな。

給与に魅力を感じない程、投資が成功したなら、その時点で心はセミリタイアしている。

自分の年金は自分で作る、賦課方式の年金リスクを考えるとそうせざる負えない。

国民年金（厚生年金）は賦課方式。
年金支給のために必要な財源を、
その時々の保険料収入から用意する方式だから、
年寄り世代を若い世代が担う訳だけど、
今の日本経済状況を見ると、無理ゲー、だろうと思う。

日本の高度成長期のイケイケな「のり」で作った楽観的な政策に見えてしまう。

今、年金の掛け金を払っている立場からすれば、
将来公的年金貰って当然と思うけど、
自分の掛け金が利子付きで戻ってくる、わけじゃない。

それに、公的年金政策の転換一つで、年金額なんか簡単に変更されるだろうな。

ただし、議員年金は例外扱いでしょうな。
企業年金でも、予定されていた年金減額されたんだよ。
松下産業、今のパナソニック。
訴訟沙汰になったけど、無いものは無いから勝訴してもね。

将来の年金額は、ある年齢に達すると通知されてくるけど、
あの額は将来の金額であって、今の金額じゃないから。
何言っているか、わからない？
今の１０万円は、１０年後の１０万円とは価値が違う。
デフレみたいな風潮だけど、インフレだからね、物価は。

だったら、リスクを冒してでも、自分で年金作るしかない。
公的年金額の減少リスクや、生命保険の個人年金に頼る位なら自分で考えたほうがまし。

他者のせいにして人生を棒に振る位なら、自分で振る。

これこそが米国株式投資の原点。

GPIFでさえ米国株買っているんだよ。
もう、その時点で賦課方式は続かないって、言っているようなもんだろう。

30年後なんか、どうなるかわからないから、国に任せる？　わからないから、自分でやりくりするんじゃね。

８９歳のピザ配達員、「８９歳でも雇ってくれる衝撃」

米国で年金が足りなくて、
週30時間のピザ配達の仕事をする89歳の男性の記事（この記事）。
まれなケースなんだろうけど、89歳でも配達員として雇ってもらえるのは衝撃。

①89歳でも雇ってもらえる社会、週30時間だから平日勤務なら6時間稼働
②公的年金制度がない米国では、将来の年金も自分で考える必要がある。

①
日本で89歳でも配達員として雇ってくれるだろうか？

日本なら雇用は無理だろうな、生活保護になってしまうのかな。

米国には定年という考えがないから、
働けるなら「年齢問わず」という社会背景と彼の生活事情も加味されての
採用なのかなと。雇う人も尊敬しちゃう。

②

「89歳で支給される年金では生活が賄えない」、他人事じゃない。
今の株式投資がうまくいっているからと言って、
89歳までに財産が維持できるか？は別問題。
労働収入が途絶えたとき、衰えた時に考えさせられる問題。

記事の最後の映像で、募金を募って120万円が集まり、
それを８９歳の配達員に寄付する結末は米国ならではと思ってしまう。
株式投資よりもはるかに尊いもの。
日本では、なかなかお目にかかれない光景。

いつまで生きるのかわからない不安はあるな、いくらお金があっても。

ボーナス額に振り回される位なら、ディフェンシブ銘柄の配当を当てにする

ボーナス（賞与）が支給される「恵まれた」会社員であれば、いつのまにかボーナスを当てにした生活プランが身につく。今月赤字でも、冬の賞与で補填しちゃおうとなる。

住宅ローンやカード払いの「ボーナス払い」も抵抗もなく受け居られる。

ただし、ボーナスほど、経営者にとってコスト削減しやすい項目はない。

不景気ともなれば、真っ先にボーナスが削られる。

ボーナス減額や不支給で、生活が一変した人の記事も事欠かない。

ボーナスは魔物だからね。

大手企業の夏冬のボーナス合わせて給与の５か月分とかいっているけど、裏を返せば、給与の5か月分は年間所得で変動費扱いされている訳。

もし不景気のためボーナス無しになったら、衝撃は凄すぎだろう。

最初からボーナス無しのほうが、余計、生活費が安定するだろうにと思う。

ボーナスは辞めて、年間所得の12等分を給与で支払うべき。

少なくとも一般社員は。ボーナスが「鞭と飴の道具」になっている。

ボーナス時期前（5~6月とか10-11月ぐらい）になると、途端に賞与査定が気になり始めて仕事頑張ってますオーラ出す社員の多いことが、それを物語っている。

ボーナス額の変動に怯える位なら、J&J、P&G、KOの配当の安定さは輝いている。

あくまでドルベースでの話だけど。

今まで減配・無配したことがない銘柄の配当額ほど、株式投資の世界では一番のご褒美。

株価は毎日変動するから当てにならんけど、J&Jの配当は今まで減配したことがない。

将来、減配・無配はあるかもしれんけど、ボーナス額の変動に比べたらはるかに安定している（ドルベースだけど）。

会社勤務辞めて年金生活になったら、ボーナス無しの生活になるんだから、ボーナスを当てにする生活は辞めた方が無難と思うな。大企業社員でも。

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老後の心配をすると老けるぞ、だから今の心配をすべき

昔、保険屋のおばさんから『老後の心配をする時点で老人です』と言われた。
20代の新入社員が、これから40年先の心配をする時点で、60歳ということ。

定年退職するまでに、公的年金がいくらで、企業年金、退職金、預金を合わせると、
再雇用、再就職、それとも無職年金生活可能かを想像する。

いや、ちょと待てよ。
今、働いている時点で、『働けなくなったときに備えて』株式投資しているなら、
働けなくなっても生活していける今の不安を解消するほうが先だ。
株式投資は『老後に備えてするもの』から『今の収入軽減リスクに備えてするもの』
に発想を転換すれば、老人呼ばわりされることはない。

大方の人間は、数十年先の心配をしたところで、将来何が起きることは想像できないし、
想定通りにもいかないのだから、今を楽しもうとなる。

群集心理に似ている。
誰もが同じ境遇にあるのだから、みんなと同じ行動をとろうと。
抜け駆けをして、失敗をするほうが愚かに見える。
決して勇敢ではない。

しかし、心配をしないことで、将来のことが解消されるわけではない。

株式投資は長期投資が有利と通説になっているが、正確には継続することが重要。
株式投資は、現在進行形で物事が運ぶ。

ゼロクーポン債のように数十年後に満期がくるようなものではない。
株式は、投資した時点で損益が発生するし、有配当なら年に数回配当が支給される。
企業は、継続企業である限り、富の分配（配当）が期待される。

老後の心配であれこれ考えこむなら、
数年先、給与が昇給しない前提でそれを補う意味で株式投資を考えてみる。
それをさらに数年先と置き換えて、株式投資を継続してゆく。

若いころは、経験を積む上でも小さく投資してゆく。
巷で言われる、株式投資がギャンブルというなら、小さい額でそれを経験する。
退職金で多額のお金を一気に株式投資するよりは、はるかに健全な方法である。

株式投資が怖いのなら、貴方の公的年金も怖い

株式投資をギャンブルと見る人は多い。

宝くじを買う人でさえ、株式投資をやらない人は多い。
宝くじは夢を買う商品で、はずれてもお金は社会に役立つと言い訳する。
それなら、競馬も競艇も同じ理屈と思う。

貴方が毎月支払っている、国民年金、厚生年金の資金の一部が、
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を通じて、
国内外の株式で運用されている。

だから、S&P500・日経平均株価は、長期では上昇してくれないと将来困ることになる。

米国株投資をしている人のなかには、
米国株の優位性を示すために、日本株はオワコンと評すが、
それは結果として、公的年金の運用失敗を望んでいるようにも見える。

大手上場企業への株式投資はダメでも、
大手上場企業への勤労（入社）は勝ち組とみなされる、
という理屈はどこからくるのかと思う。
『労働』と『投資』とでは、『労働』のほうが美化されているようだ。
しかし、投資がなければ、そこに労働者は集まらない。

GPIFの２兆３７９５億円の黒字は、年金者１人あたりいくら？

年金受給者の人数は、平成19年度は、2,592.5万人（社会保険庁）。
2,739,500,000,000÷25,925,000＝105,670円/人。
一人当たり、約10.5万円の運用益にしかなりません。
一人の月の支給に直すと、約8,800円ほど。

GPIFの黒字は3年連続で運用利回りは、1.52％。

S&P500の2018、17年、16年の利回りは、-4.4%、21.8%、12.0%で
3年で単純平均すると9.8%、GPIFの1.52%と比較すると雲泥の差、約6倍もある。

仮にGPIFがS＆P500並みの運用利回りを確保できたとすれば、
約6倍以上の運用益が得られるので、月5万円以上の追加支給が確保できることになる。

しかし、下記の記事をみると、

２０１８年に６５歳を迎える夫婦世帯で老後期間が３０年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が２、８９５万円

月に直すと8万円不足している。
GPIFで『仮に』S&P500並みの利回り想定で公的年金約5万円上昇見込み。
金融庁は昨年度の年金者モデル想定で月8万円不足だから、更に3万円必要。
まぁ、これは、素人の単純計算のうわ言だから、滑稽な論理上の計算数値だけど。

やはり、個人で、老後対策するしかない。

GPIFの3年連続の運用利回りが1.52%で、
貴方の個人株式投資の運用利回りがそれを上回っているなら、GPIFより優秀。
GPIFの投資資金の巨大さと個人投資家のちっぱけな資金量の違いはあるかもしれないが。

個人投資家なら、急落したときのアルトリア・グループ買っておけば、
投資利回りの1.52%位は、いとも簡単に上回れると思う（リスクは相当あるけど）。
GPIFが全資産、アルトリアに一極集中投資するわけにはいかないから、
個人投資家のほうが、その点は有利と思う。

あと、「不足額が２、８９５万円」という表現が個人的には気にくわない。
これはストック型の考え方。ようは30年の間に食いつぶす考えを持っている。
30年以上生きたら、どうするねん。

老後対策には、フロー型の考えをしてほしいよ、日本政府さん、金融庁さん。
2､895万円もあれば、3%の利子で、86万円。取り崩すなんてもったいない。

65歳で2,895万円預金しているなら、優遇金利とか税控除などを施して、
年間86万円の利子があるだけでも、老後の生活、相当楽になると思うけどなぁ。
2%でも年間57万円だからね。