保有株式の時価総額をどこまで過信する？ 億り人でも税金を加味するとまだだったりするかもね。

毎日、保有株式の時価総額の増減を確認している投資家は多いだろう。
時価総額を税込みで考えるか、手数料・税控除で考えるかも人によりけり。
税控除で考える人のほうが現実的ではある。
米株式なら、為替要素もあるから自然と為替相場にも敏感になる。

月単位でみれば、保有株式に変更がなくても、時価評価額は数％ぐらいの変動は序の口。
リーマンショック級なら、5割減ぐらいは覚悟の上。

株式投資というのは、不動産や債券と違い、相対的に株価の変動（ボラ）が大きい。
さらに言えば、指数ETFと個別銘柄を比較すれば、検証の必要はあるが、個別銘柄のほうが指数ETFより変動が大きいと感じている。

資産5千万円が目標とした場合、どれだけの【資産評価額】があれば十分と考えるか？

私なら、株式評価額1億円（税込み）。で、資産5千万円相当と考える。
理由はリーマンショックに備えるから。

評価額の半分程度の資産価値しかないと考えて、資産形成を考える。
NY市場の終値で計算した時価総額は、あくまで仮の値。明日の始値ではない。

現金の1億円と時価総額の1億円は、扱いが異なる。
時価総額の1億円は、現金1億円にはならない、手数料や益が出ていれば課税される。

本当の億り人は、時価総額2億円の人となる。
厳しすぎる見解とも思うが、
リーマンショックを経験すればそうなってしまう。

給与の所得額と手取り額の違いと似ている。
年収3百万円が手取りなのか、それとも税込みの額なのかで違う、それと同じことが株式投資でも言える。

他にも時価総額が当てにならない理由がある。

ビルゲイツ氏が、まだ所有してる自社株(マイクロソフト）の評価額がいまだに膨大であっても、株式市場で売るのには下落リスクが生じる。
なぜなら、売り圧力が生じるほどの株式数を持っているから。
自社株を担保に借金を利用したほうが、自社株の価値は下がらない。
だから借金を好むようになる。

同様に、バフェット氏が時価総額何兆円の株式を持っていようが、全部売却すれば売り圧力で持ち株の時価総額は下落する。

大株主は、株式数が多いことで、自分自身が売りの下落リスクを挑発させる引き金となる。

個人投資家が気にする話ではないが。

かつて元本割れしたことがない金融商品セールスに惑わされない

全ての金融商品で、元本割れが生じる可能性は絶対にある。
元本保証している企業、国(政府)が、
『すみませんが、元本を満額払えません』と言われれば、
それでアウト。

元本割れしないのは、企業または国が保証しているのであって、
その保証元が消滅すれば、元本保証も消滅する。

国債も一見元本割れしないように見えるが、
絶対に元本割れしないわけではない。
元本保証を国（政府）がしているだけである。

日本がアルゼンチンのようになるわけがないと思っているかもしれないが、
アルゼンチンとて、かつては先進国扱いされていた時期があった。
アルゼンチン国民は、自分の通貨よりも米ドルを好むかもしれない。
自国通貨のインフレが凄いので、自国通貨をただ持っていると
実質毎年目減りするから。
通貨を持っているだけなら元本は保証されてるが、インフレのお陰で、
価値はただ下がり。

金融機関のセールスであれば、
『人気商品です。
　みんなが買っています。
　元本保証ではないですが、かつて元本割れしたことはありません』
というのはよく聞くフレーズ。
インフレを想定すれば、元本保証したところで目減りするだけと気づく。

また、『元本保証』の内容にも注意が必要だ。
投資先国通貨での元本保証をうたっているところもあるから。

元本保証よりは、強い通貨先の金融商品のほうが個人的には心強いと思っている。
強い通貨に『円』が含まれているかどうかはあなたの考え方次第。

ただし、投資に『絶対』がないことだけは確か。