配当収入は何の保証もない、非常に不安定なもの。だからこそ、分散させておく。

配当貴族を含め全銘柄が無配になっても、なんら法的な違反は生じない。
株主訴訟は起きるだろうけど、配当支払いを強制する法的根拠はどこにもない。

「r>g」と言ったところで、労働収入は労働法で最低限の給与保証がされている。
それを守らない企業もあるが、それはあくまでも例外。

資本収入よりも労働収入のほうが、実際は確実。
勤務態度が悪かろうが、勤務実績が低かろうが最低限保証はされている。
資本収入は、資本金が棄損すれば、それまで、要は『投資の失敗』。

資本収入が
労働収入に比べ伸び率が良いのは、
その伸びの分、リスクを背負っているから、
と私は見ている。何の裏付け根拠もないけど。

資本の提供先の判断を間違えれば、資本を失う羽目になる。
株主が企業の所有者で企業利益の恩恵に預かろうが、
企業経営がまずければ、提供した資本は戻ってこない。

労働者が給与未払いに合う確率と、
株主が配当や投資利益を得られない確率とを比べると
どちらが確率が高いだろうか？
株主のほうの（損する）確率が高いと個人的に思っている。

ピケティが言う「r」に属するには、株主の勝ち組にならないといけない。
株式投資にも「負け組」と「勝ち組」が存在する。
株主（所有者）だから労働者よりも収入の伸びが高いわけではない。

貴方がもらう給与の年間昇給率よりも配当年間増配率が上回りたいなら、
それ相応の銘柄選択が必要になる。

給与収入は一つしか選べないが、配当収入（資本収入）は複数銘柄選択可能。
これは、資本収入の大きなアドバンテージ、活用しない手はない。

給与査定の上司は一人しかいない。
しかし、貴方のために働いていくれる部下（企業）は複数人いるようなもの。
部下にたくさん働いてもらおう。

頼もしい部下なら応援するのと同じで、配当稼いでくれるなら投資するよ。
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