金融所得課税強化とか解雇規制緩和とかで景気良くなるの？

総裁選の話題と共に、
金融所得課税強化とか
解雇規制緩和とかのワードが
なぜバズるんかなぁ！？
まずは、景気拡大が焦点じゃねーのかよ、と。

上記の金融所得課税強化とか解雇規制緩和すると、
景気良くなるの？

っていうのが俺の本音。

総裁選立候補者で「減税」を言った人いるのかなぁ？
米国の大統領選挙戦では減税の話聞くけど、
日本の総裁選では聞かないんだよな。
俺の勉強不足かもしれんけどさぁ。

金融所得課税強化は資本家にはデメリット。
解雇規制緩和は労働者にはデメリットと思うが、
資本家にとってはどうなんだろうね？
まぁ、どっちにしても、歓迎されないよね。

セットで政策打たないと。
金融所得課税強化なら、
長期保有５年以上の譲渡益、配当に関しては減税処置、
５年未満の譲渡益に関しては増税処置、するとか。

解雇規制緩和するなら、
会社都合の強制解雇に関しては、
退職金５年分以上上乗せ並びに失業保険２年分とか、
大判振舞いしないと。

リスキリングや学び直しとか再就職支援強化とかの義務付け、
なんだそれって感じ。ただのお飾りってすぐわかる。

あとさぁ、「所得倍増」って話、結局どうなったんだろうな。
倍増は２倍を意味しないと後で訂正されたけど、増えた？

俺は円安と増配で配当生活の所得は増えたけど、
さすがに２倍はなかったわ。

政府よりも長期投資のほうが頼りがいあるわ。