2024年5月19日日曜日

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金融所得への不公平感があるようですが....源泉徴収があるからねぇ。

株式投資で儲けているのに、
社会保険を負担していないのは、
不公平感があるとかで、
検討されているようですが。

この点に関して、
ちょっと一言言わせていただくと、
源泉徴収(社会保険対象にならない)があるから、
投資がしやすいメリットがあるんよ。

株式投資しても申告分離課税方式の
特別口座(源泉徴収)を選択することで、
確定申告せずに済ませられるメリットは結構デカい。
その代償に、固定の課税率20%ちょっとを受け入れている。

所得税で課税率20%は、「330万円を超え 695万円以下」。
330万円未満の金融所得でも、特別口座(源泉徴収)なら20%。
正直、税率は高めに設定されているが、
確定申告不要とのトレードだから妥協する。
逆に696万円越えなら、逆に税率が低いメリットが出てくる。
あんまり自信ないが、上記の見解正しいはず?

金融所得の課税だけでも、いろいろと面倒くせーのに、
こんどは社会保険料検討とか、言ってくるんか?

勤め人だったころは、気にもしていなかったが、
リタイアしてから、
税制とか社会保険の仕組みをいろいろと調べた結果、
一言で言うと、
「税制とか社会保険の仕組みが複雑で面倒なんだよ」
っていうこと。
だから税理士がいるのか、と思うほど。

サラリーマンは勤め先が代わりに確定申告やってくれるから、
気楽だったが、リタイアすると現実がわかるんよ。

税制でも色んな控除設けてみたり、
株式投資でも特定口座、NISAとかの優遇制度を作っておいて、
後になって、不公平と言われても、
そりゃぁ、「後出しじゃんけん」じゃん。

って言うか、公平にしたいなら、
税制控除すべてやめて、
給与、金融所得からの源泉徴収もすべてやめて、
全国民が自分で年間所得(給与、譲渡など全部)を確定申告すれば良し。
所得額に応じて、課税する。シンプルにするだけ。
基礎控除やら、いろんな優遇制度はぜーんぶ排除。
これが一番公平なんだよ。きっと。

所得税は税務署に、住民税は市税事務所が管轄。
これもリタイアして初めてわかったわ。

公平と言えば聞こえ良いけど、そもそも優遇していた制度だったわけで。
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