社会保険を負担していないのは、
不公平感があるとかで、
検討されているようですが。
この点に関して、
ちょっと一言言わせていただくと、
源泉徴収（社会保険対象にならない）があるから、
投資がしやすいメリットがあるんよ。
株式投資しても申告分離課税方式の
特別口座（源泉徴収）を選択することで、
確定申告せずに済ませられるメリットは結構デカい。
その代償に、固定の課税率20％ちょっとを受け入れている。
所得税で課税率20％は、「330万円を超え 695万円以下」。
330万円未満の金融所得でも、特別口座（源泉徴収）なら20％。
正直、税率は高めに設定されているが、
確定申告不要とのトレードだから妥協する。
逆に696万円越えなら、逆に税率が低いメリットが出てくる。
あんまり自信ないが、上記の見解正しいはず？
金融所得の課税だけでも、いろいろと面倒くせーのに、
こんどは社会保険料検討とか、言ってくるんか？
勤め人だったころは、気にもしていなかったが、
リタイアしてから、
税制とか社会保険の仕組みをいろいろと調べた結果、
一言で言うと、
「税制とか社会保険の仕組みが複雑で面倒なんだよ」
っていうこと。
だから税理士がいるのか、と思うほど。
サラリーマンは勤め先が代わりに確定申告やってくれるから、
気楽だったが、リタイアすると現実がわかるんよ。
税制でも色んな控除設けてみたり、
株式投資でも特定口座、NISAとかの優遇制度を作っておいて、
後になって、不公平と言われても、
そりゃぁ、「後出しじゃんけん」じゃん。
って言うか、公平にしたいなら、
税制控除すべてやめて、
給与、金融所得からの源泉徴収もすべてやめて、
全国民が自分で年間所得（給与、譲渡など全部）を確定申告すれば良し。
所得額に応じて、課税する。シンプルにするだけ。
基礎控除やら、いろんな優遇制度はぜーんぶ排除。
これが一番公平なんだよ。きっと。
所得税は税務署に、住民税は市税事務所が管轄。
これもリタイアして初めてわかったわ。
公平と言えば聞こえ良いけど、そもそも優遇していた制度だったわけで。
