JTの減配を見ると、アルトリアの連続増配の凄さを改めて感じる。

日本たばこ（JT）が減配か。
赤字決算ということじゃないし、収益減に伴う減配だから、健全経営でしょう。
当期の収益から配当を捻出しているし（配当性向96.1%予定らしいけど）、
それでも、たこ足配当じゃない。
日本企業らしいと言えば、日本企業らしいじゃん。

減配以上の株価下落なら、さらなる高配当利回りを達成する可能性すらあるからね。

それと究極的なのが、アルトリア。

2019年度のアルトリアの年間報告書から配当に関しての抜粋記述。
"Increased our regular quarterly dividend for the 54th time in 50 years"
"Altria expects to continue to maintain a dividend payout ratio target of approximately 80% of its adjusted diluted earnings per share"

増配に関する意気込みがJTとは違う。
JUUL投資でこけようが、増配はきっちりさせていただきますと、
50年のなかで54回増配しているからね。

配当性向はあくまで、”adjusted diluted earnings per share”としている所が興味深い。
GAAP(正式な会計基準に沿って計算された利益)のEPSではなく、
本業で稼いだ利益の配当性向 約80%としている点。
GAAPでは大赤字（JUUL投資爆損）でも、本業で稼いだ利益相当で配当払うからね、と。

JTでもアルトリアでも、タバコ会社って業績が悪くなると、
途端に「健康に害を及ぼす~」「もう必要とされていない会社~」と非難され、
喫煙者数の減少がことさらクローズアップされるけど、
なぜか、タバコ製品の販売単価が上昇している点については言及しない。

タバコからの税収が減少すると、
ますます給与から天引きされる税金も増えるんだろうな、
と「時を想う」。

喫煙者を見なくなったと言うより、「隠れて吸っているだだろう」とも思う。
公共の目に触れるところで吸わんでくれと言っているんだから。