2020年5月27日水曜日

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『企業が複利で増やしてくれる』、それが長期投資

配当再投資は税制面で不利と言われている。
米国株なら3割程度、配当から抜かれるので、7割分の配当しか再投資できない。
米国内ならDRIP制度があるので、税金が免除されるらしいが、
日本ではその制度が生かせない。

配当の代わりに、株式の一部を売って(実現益)、配当代わりにする代案もあるが、
これだと、含み益の2割を国内税で抜かれる。加えて元本を取り崩している。
配当も実現益も、税金の対象になることに変わりはない。
長期投資(ガチホ)だと、この実現益の税金の支払いを伸ばすことができる。

税金は、株式の売買時にしかかからないので、
持っている間は無税(配当は除く)を維持できる。

長期投資(ガチホ)は、含み益が未実現なので、税金もかからない。

話は逸れるが、企業の創業者であれば、自分が保有している持ち株は売りたくない。
自分が保有している株式の議決権は維持しておきたい。
これだと、含み益が大量にある保有株式が現金化されないジレンマに陥る。
投資雑誌には保有株式の時価総額で億万長者リストに載っているのに、
手元には現金がない、となる。
実際は、保有株式を担保にお金を借入するだけなので、お金はいつでも手に入るんだが。

株式を持ち続けるメリットのひとつに、含み益に対して税金がかけられない点。
支払いは、貴方がその含み益を実現化したときだけ。
これが仮に、未実現の含み益に対して、強制的に毎年2割税金が搾取されていれば、
長期投資も人気化しないはず、と思う。

それなら、配当も長期で最後に一括でもらう制度があればいいと思うが、
配当は四半期単位で支払われるのが慣習なので、素直に受け取っておこう。

億り人になれば、なったで、含み益が5千万円なら、見込み税金は1千万円で、
実際は9千万円の資産しかなかったりする。

会社員のデメリットは税金に無関心になりやすい点
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