配当をめぐる攻防は、これから本格化する。

ロイターの記事に「配当維持、従業員解雇への批判」がある。
この記事の中には50%削減の予測意見もある。

ゴールドマン・サックスのアナリストは今週、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数を構成する企業が今年、新型コロナの影響で配当を平均５０％削減するとの予想を発表した。

今のところ、株主還元中止を義務づけられるのは、政府資金援助の企業。

株主還元の中止を義務付けられるのは、２兆３０００億ドルの経済対策によって政府から資金援助を受ける企業だけ。

端的に言えば、

配当を出すぐらいなら、
従業員を雇えということ

これは最終的には、会社の利益は誰のモノにいきつく。
まさに、「ｒ＞ｇ」の攻防。

今回の株式暴落で、
「ｒ」としての資本利益（配当、含み損益）、「ｇ」としての労働収入

あなたが今株式投資家で、サラリーマンなら、「ｒ」「ｇ」のどっちを最終的にとる？

超利己主義者なら、こう主張するはず。
①勤務先の会社の配当は無配にして、その分を自分の給与の昇給に回すべき。
②投資先の会社の配当は増配にして、生産性を上げて従業員を削減させる。

超自分勝手な主張だが、労働者と投資家の立場は違うから、意見はかみ合わない。

全ての銘柄が無配になるわけじゃないし、
配当に関して組合、従業員、政府、運用基金と揉めているような会社なら、
投資を避ければいい。
要は、少ない現金で社内・外と争っている会社は、業績回復の見込みも薄い。
アップル、マイクロソフト、Ｊ＆Ｊのような原則、お金不足の心配がない会社が安心。

1929年の世界恐慌でも全銘柄無配になった訳じゃない。配当は継続されていた。
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