昇給・賞与無し、自社株買い中止、設備投資削減の嵐のなか、配当は？

オイルメジャーの多くは、本年度の設備投資の削減を発表した。
それに加えて自社株買いの停止も加えて発表した。
唯一、明確に言わなかったのは、配当に関する発表。
シェブロンは配当は優先事項（top priority）、
エクソンは株主還元は維持すると、多少言葉を濁した表現。
現状の配当を維持する明確な発表はなかったけど、
配当に関しては、いつもの発表内容と同じといえば、同じ。

労働者にとっても、きつい時代がやってきた。
キャタピラーは従業員の昇給・賞与見送りを発表、この記事。
レイオフ発表する米国企業も多い。

米国企業の場合、傾向として労働者に冷たく、株主に手厚いことが読み取れる。
米国企業、資本がないと会社経営が回らないと考える。
どの米国企業も、いまは業績懸念に関してのCEO発言が目立ってきた。
会社発信しておかないと、後で訴訟に巻き込まれるから、
必要な情報を適切な時期に発表する。

日本企業の場合、企業継続が難しい場合でないと従業員解雇は法律上難しい。
配当は出すのに従業員解雇となれば、配当に回すお金で従業員の雇用維持を迫られる。
なので、原則、無配転落してから、リストラの手順を踏む。

加えて、日本企業をみると、企業発信の少なさが目立つ、俺だけかもしれないが。
それもこんな時期に、時価総額大手がスマートシティの発表会を開催している。
早々に1兆円融資枠を確保した企業が、2千億円をこのスマートシティで資本提供。
なにもこの時期にやることかと、思いたくなる。お花畑と揶揄されている。

今は長期的な視点よりも、この難局をいかに軽傷で乗り切ろうと、
短期的な思考で躍起になっているのに。
長期的な視点は、経済が安定しているときにやるべき。

資本主義のリアリズムを感じるのは、明らかに米国企業。
日本企業は経営者・従業員中心の世界に見えてしまい、株主は蚊帳の外。

経営者（CEO）が「配当」（または株主還元）に言及している企業に投資すべし。
無配でも、減配でもCEOが発表し、口頭で語るべき。

経営者が無配転落を説明できない（発表プレスのみ程度で済ます）企業なら、
最初から投資すべきではない。少なくともインカム目的の投資家にとっては。

株価下落よりも無配転落のほうがショックはでかい。インカム派はね。
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