2019年9月5日木曜日

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銘柄の分散投資と同様に、証券口座の分散も大事

銀行口座の預け金の場合、確か1千万円程度の保障があると聞いたことがある。
なので、5千万円あれば、5つの銀行に分散させたほうが安心できる。
1つの銀行に5千万円預ければ、1千万円しか保障されないのだから、
5つの銀行に分散させる手間なんか大したことない。

さて、証券口座ならどうだろうか?
手数料が一番安い、ネット証券1口座と言う人もいるかもしれない。
証券口座の場合、証券会社が廃業したとしても、
原則、口座に預けた証券は他の証券会社の口座に移管できる。
※ただし、銘柄にも依存するので、強制売却せざるを得ない状況もあり。

なので、一番手数料の安いネット証券の口座だけで十分と考えるのもありかと考える。

山一證券が廃業したときは、口座の証券移管がなされたが、その間、取引でなくなる。
ミニ株なんかは、強制売却である。

それと、今のご時世、特定口座(源泉徴収あり)に移管できるのかという問題が起きる。
移された証券会社は、取得価格が分からないから、源泉徴収できない。
源泉徴収なしの扱いになると思う。

株式資産のすべてを、ひとつの証券口座に収めるか、
それとも複数の証券口座に分散させるかも、分散リスクのひとつ。

ひとつの証券口座に預けて、万が一廃業になった場合、
しばらくの間は引き出せない期間が発生するかもしれない。

ある程度の資産規模になれば、
口座を分けて考えることもありと思う。
廃業で強制売却されたら、バイ アンド ホールドを貫けなくなる。

廃業でなくても、ADR上場取りやめでも証券会社によって対応が異なる。
つい最近なら、British Telecom Group。NYSEのADR上場中止を決定した。
この例だと、本国のロンドン株式に移管するか、強制売却するかになる。

証券会社によっては、ロンドン株式市場の銘柄扱いがないため、
強制売却の憂き目となる。

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