2019年9月27日金曜日

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アルトリアには悲観論が漂っているが、あえて楽観的に物事をとらえる。

①アルトリアの最高事業成長責任者(CGO)が、JUULのCEOになる。
 アルトリアはJUULに(たったの)35%の資本参加であり、50%以上ではない。
 35%資本参加は安い買い物ではないが、JUULの経営陣に幹部を送れたことは意味深い。
 
②アルトリアは、電子式タバコ、加熱式タバコ、従来の紙巻きタバコとすべてに
 アプローチできている。
 ・電子式タバコ(JUULへの資本参加、CEO人事)
 ・加熱式タバコ(PM Internationとの提携)

 『従来の紙巻きタバコの販売数量減少を値上げで補う商法』に陰りが見えたのは、
 電子タバコが人気化したことも一つの要因。
 その電子タバコに関して今、世間が騒ぎ出したことで、紙巻きたばこ販売の動向が
 どうなるか?

③タバコメージャーなんて言葉はないが、新たなタバコ企業が現れる可能性は低い。
 BTI、PM Int、Altria、JT、あと中国の国営たばこ(非上場)。

④電子式、加熱式では、従来の紙巻きタバコの受動喫煙の問題となる「煙」や
 環境問題になる「吸い殻」が少ないのは利点である。

 タバコ自体は健康を害するのだろう、
 しかし、だからと言って、
 従来の紙巻きたばの短所を改善していくことが悪いわけではない。

⑤JUULへの投資に対して減損が発生すれば、アルトリアの減配・無配懸念も高まる。
 しかし、従来の紙巻きタバコ販売数量が毎年減少しているとは言え、
 タバコの販売が直ぐに半分になるわけではない。
 仮に50%の減配で、株価が同じなら年間配当利回りは4%。
 税金を考慮しても3%はある。キャピタルゲインの損は補えないが。

シーゲル銘柄と称賛されたフィリップモリスの時代はタバコ専業ではなかったが、
今のアルトリアはほぼタバコ専業の会社。ワイン事業もやっているけど、微々たるもの。

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