緑棒は、インサイダー取引の売買比率を示している。
１なら売り買いが拮抗している。
１越えなら、インサイダー買いが活発な証拠。
グラフを見ると、
2008-9年のリーマンショック、
2018年のチャイナショックで
インサイダー買いは活発だった。
そして今も。
株価を支えているのは、自社の経営者だったりもするわけ。
米国経営は短期志向と言われているが、自社株が割安となればインサイダー買いをする。
それもフェアーに。インサイダー情報は何もない。
株式市場が、新型肺炎で暴落の巻き添えを食ったとしても、
自社は生き残って復活すると思うから、インサイダー買いをする。
経営しているのは自分たち、という自負がある。
それに比べ、日本は？
日経平均株価が下落すると、日銀が株価を支えるためにETF買いを期待するが、
私に言わせれば、まずは
経営者、取締役が自分とこの会社株をインサイダー買いしろ
といいたい。
日銀に買わせて、どうする？
こんな時期に資産売って自社株買いする会社もどうかと思う。
資産売るから、また他方で金融パニックを起こしている。
米国会社は今、次々に自社株買いを止めている。
会社は新型肺炎に備えての現金を欲しているから。
そして、ぎりぎりまで減配、無配を阻止しようと躍起になる。
そんな、米国会社がやはりいい。
日本企業がいい点は、現場社員が優秀な点。
経営管理不足を現場が補っている。
どこぞの日本企業は、株主通信にこう抜かす。
『急激な経済の外部環境と内部留保を考慮し、しばらくの間、配当を停止いたします。』
経営者は自社株を持っておらず、なぜか役員報酬は削減されずに、増加する。
こんな時期に社長が大した発言しない（『見通せない』程度）日本企業大丈夫か？
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