2020年4月28日火曜日

記事

配当自粛の葛藤

企業が税金で援助されるなら、株主還元すべきではない。一理ある。

税金で援助されない企業なら、株主還元は企業の判断に任せるべき。
企業は企業活動を通じて税金を支払っている。
また、2重課税とは言われているが、株主は配当に関して税金を支払っている。
配当を出せば、出したで、配当に関する税収入が見込めるのは事実。

配当を取りやめることで、かえって企業の財政不安とも映るなら、
配当継続の意思を表明することは、企業の経営安定アピールにつながる。

一番最悪なケースは、企業が税金で援助されても倒産してしまうケース。
税金で貸し倒れとなると、回収はできない。
その回収できない事実が判明するのは数年先だろう。

外出自粛、休業要請と世の中は自粛モード一色になってきた。
「魔女狩り」の様相を見せ始めている。

これに拍車がかかり、
『株主還元とはけしからん』、
となりかねない不安を感じるのは、怖すぎだろうか。

銀行を救うために、銀行に政府が財政出動をすれば、
銀行が配当を取りやめるのはやむを得ないと思う。
しかし、銀行の融資先企業も配当自粛の要請となると、
配当自粛連鎖が起きる可能性がある。

仮に救済銀行の対象がJPM、BAC、WFC、Cのような大手だと、
融資先企業も大手企業だらけだから、あっという間に配当自粛の連鎖出来上がり。

そもそも、株主に見返りがないと、経済が回らない気もするが、素人考え過ぎるかな。

配当は悪なんてイメージが世の中に出来上がったら、
どうやって、配当生活しよう?
インカムは長期で構えられるから、やや穏やかに過ごせるんだけど、
キャピタルゲインだと、株価が気になって仕方がないから、結局仕事になってしまう。

配当自粛の連鎖だけはないことだけを祈って、投資するしかないな。

今じゃ給与より配当のほうを頼りにしている。
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