本給を上げれば良いものを、それは据え置いて、
様々な手当てで給与額の底上げを図る。
家族手当、扶養手当、通勤手当、家賃手当、寒冷地手当と、
まぁ、働く人の属性によって付与される手当も違う。
給与って、原則は労働力に対する報酬なんだけど、
属性によって手当が支給され過ぎじゃない？
日本企業の給与体系って、外資系に比べると手当て多過ぎ。
だから、本給額が見劣りしているように見える。
優秀な社員でも、独身なら家族手当、扶養手当は付与されない。
勤務先が徒歩圏内なら、通勤手当支給されない。
実家暮らしなら、家賃手当支給されない。
寒冷地に住んでいないので、寒冷地手当支給されない。
本給だけとなる。
世の中は、成果主義とうるさい割には、手当に関しては無関心。
労働法の絡みもあるんだろうが、成果主義とは相反するものがある。
まぁ、貰える現役世代からすれば、貰えるんだから廃止するな、
と言うことだろうけど。
そして、今度は、インフレ手当が登場。
インフレ手当も、扶養家族数に応じて変動させる企業もある。
日本企業が家族の面倒を見る名残りがまだ残っている。
優秀な独身社員は、たまらんだろうな。
毎年インフレしてくれれば、インフレ手当も増額になるんかい？
と言いたくなる。どうせ、来年あたり、
インフレ手当を速やかに消滅させるんだろうなぁ、と。
成果主義と言っても、明確な数値での判断基準以外にも、
上司ガチャあるから、必ずしも良いわけではないけど、
手当て天国は相変わらずって気がする。正社員は。
日本の賞与文化も、明確な基準がないままに、支給されたり、
不景気で支給されなかったりで、曖昧。
会社の業績で、利益が前年比プラスで賞与支給とか、
明確な基準設ければ良いのに。
インフレ手当は、一時金扱いで終了予定が多い。
