金融所得高額で勤労所得がゼロまたは低所得者に対する給付バグはまだ続きそう。

金融所得と勤労所得。
もう、これ水と油みたいなもんでねぇ。

勤労所得情報は基本、
会社員ならなおのこと、
何せ、勤め先が確定申告やってくれるし、
国に把握されているんで、
この所得をもとに、
いろいろと政策をとりやすい。

金融所得になると、
これはもうね、
複数の金融口座からマンナンバーの串刺しで、
国民の全財産管理できそうだろうけど、
そのシステムを作るだけでも大変だろうし。
個人情報が～、とか、
マンナンバーの申し出がない既存の国内、海外口座とか、
タンス金融の所在とか、
不動産収入はどうするん？
とか
公平性の確保でいろいろと課題があるからね。

だから、現状、
勤労所得とは別枠で源泉徴収の制度を設けている。

そうなってくると、
金融所得は高額なんで、
源泉徴収の20％強で済ませて、
勤労所得は低所得にする人が一定数出てくる。

今検討されている所得連動給付でも、
所得に金融所得は対象外の方向らしいし。

そうなると、金融所得は高所得でも、
勤労所得が低所得なら給付の対象となる可能性も。

この社会のバグはなかなか治せないね。

ただ単に、
勤労所得の低中所得に対する
累進課税利率を下げるだけで済む話なのに、
なんで、給付にするのかな？
っていうのが、俺の考え。

給付とか補助ばかりの世の中になってしまったなぁ。なんか虚しい。