金融所得課税強化よりも、株価上昇による税収アップのほうが効果的では？

金融所得課税強化の話を
あまり聞かなくなったんだが、

そもそも論として、
今の税率20％強を30％程度に上げるよりもさぁ、

株式市場の株価が上がるほうが、
よほど税金の増収になるよな。

簡単な例として、
日経平均株価が1万円から6万円になったとして、
その投資利益5万円の課税額は、
今の現行税率約20％で約1万円。

これが、仮に、
いまだに日経平均株価が低迷していたとして、
やっとこ2万円になったとした場合、
投資利益1万円に強化税率30％にしたところで、
課税額は3千円。

1万円と3千円。

金融所得課税強化の目的次第ではあるんだけど、
課税の増収を望むなら、
課税率の上昇よりは、
日本株式市場の株価上昇のほうが余程効果的と思うんだな。

これが給与所得課税率との不公平感をなくす、
ためとか、なら話は違ってくるんだけどね。

日経平均株価が6万円台になったにもかかわらず、
金融所得課税の税収増えました、の話は聞かんよな。
それに日本株とて増配基調で、
配当からの課税収入も増えているはず。

あっ、忘れてた、もしかしてNISA（無課税）があるから、
日本株の上昇の恩恵を受けていない？
そんな、わけねーとは思うけどな。

株式市場が活況でも、結局、労働者への恩恵が少ないのが経済格差を生む要因でもあるんだよな。