トランプ大統領が就任している間、相互関税の問題は終着しないんだろうな。

まぁ、なんとなくわかってきたのは、
この関税措置と言う切り札を終着させる気はなく、
常に切り札として「関税率」を柔軟に変えることで、
相手を負かす気でいるな。

インドに関してもロシアからの石油輸入云々で
関税率を50%に引き上げ、だし。

一旦は決まった関税率も、状況が変われば、
引き上げも辞さない。ってことだな。
ディールを楽しみつつも、負けることはしたくない。

大統領就任している間は、
終着しないだろうな、この関税問題は。

だから、日本の関税率15%云々も、
暫定税率みたいなもんと考えないとね。
そのうち、
ボーイングの飛行機をいつまでも買ってくれていない、

とか言って、25%にするわ、
って言い出すリスクは十分にある。

これ、もう面倒だから、冗談だけど、
日本は80兆円の対米投資（インフラなど）の代わりに、
80兆円分の米国株指数投資に変えたら、と思うな。

NY株式市場（ナスダック含め）の時価総額からしたら、
80兆円は1%未満だけど、
即効性もありインパクトもデカいし、配当ももらえる。
換金性も高いしｗ。80兆円分の米国債購入よりは良いかと。

「80兆円分、米国株指数投資するんで、関税下げてねぇ」
って言えば、日米の相互関税問題、速攻で終着しないかね。
日本のNISA制度でも、
米国株指数が上位で買われているんよ、
と付け加えて。

まぁ、あるわけねぇな、そんなことは。
GPIFの24年末時点の運用資産額が約258兆円で、
その約1/4が外国株式として約60兆円だしな、
さすがに80兆円は無理あるな。

トランプ大統領がいずれ、Mr Tariffって呼ばれる日も近いんでは。