無配転落も想定する配当生活＿高配当銘柄偏重リスク

配当生活をしていくうえで、無配転落は最悪の事態。
何としても避けたいが、避けることはできないから、最初から諦めよう。

BPは原油事故で一時期無配に転落したし、
アップルもかつては業績悪化で配当を止めて無配にした。

配当はそもそも確実なものではない。

日本株なら、なおのこと、実感できるはず。
東京電力の原発事故による無配転落、
JTの次年度増配なし予定発表、
日産の業績不振の期末無配
をみれば、配当政策がいかに『もろいもの』かが実感できる。

無配転落でも配当生活を維持するのに思いつくのは銘柄の分散しかない。

配当生活を急ぐばかりに、数銘柄の高配当銘柄だけでポートフォリオを組めば、
一銘柄が無配に転じると、年間配当額の数十％がそれだけで棄損する可能性がある。

具体例でいえば、AT&Tやアルトリアが減配、無配に転じても、
それを見越した配当生活を目指せ、ということ。
高配当銘柄が高配当であり続けるのには、それなりの理由があるから高配当。
株価が上昇すれば、高配当ではなくなるのだから、株価は市場で抑えられている。
株式市場参加者が高配当利回りの株価を形成している。

低配当でも増配が着実に行われている銘柄に投資するのが理想かもしれない。
大抵の企業の10K資料には、配当政策が記載されている。
その配当政策で、私が一番よく見るフレーズは、これ。

「maintain」（維持する）

「配当を維持」することを第一の配当政策にしている米国企業に投資しよう。

低配当銘柄だからと言って、配当政策が置き去りにされているわけではない。
増配上昇よりも、株価上昇ピッチが速いので、増配が追い付かないだけ。

増配1セントでも、発行済み株式数を考えれば金額はデカい。
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