配当に関する税情報を書いてみる。
配当金に対して吸い取られる税率は下記の通り。
現地源泉税率:26.375%(※1)
国内所得税率:15.315%
国内地方税率: 5.000%
配当額
×(100%ー26.375%)
×(100%ー20.315%)
=手取り配当額
配当支給時の手取り配当額は、
税込み配当額の58.66%程になる。
簡単に言えば、税金で40%強持っていかれる。
これじゃ、日本からドイツ株式に
投資しなくなっちゃうので、
ドイツ政府が譲歩してくれている。
※1の現地源泉税率:26.375%を15%に軽減するよと。
租税条約税率ともいうらしい。
現地源泉税率:26.375%(※1)→軽減税率15.000%
国内所得税率:15.315%
国内地方税率: 5.000%
証券会社によっては、
年度末あたりで
現地源泉税率:26.375%と
軽減税率15.000%の差11.375%を
還元してくれるところもある。
軽減税率の還元を考慮すれば、
当支給時の手取り配当額は
税込み配当額の67%まで改善する。
(参考までに米国配当なら、手取りはおおよそ71%)
還元されるかどうかは、保管預かりしている証券会社次第。
これ重要だからね。
なかには、還付のためにドイツ語と英語満載の申請書を
送付してきて、毎年、日本在住の証明を郵送しなくては
いけない証券会社もある。
それはそれで顧客思いなんだけど。
面倒くさい、ことに変りはない。
豪、英国株だと配当に課税される現地源泉税率はゼロ(のはず)。
NY上場のADR投資で一番のリスクはADR廃止に伴う、現地市場への移管。売却する際NY市場じゃないからね。
軽減税率15.000%の差11.375%を
還元してくれるところもある。
軽減税率の還元を考慮すれば、
当支給時の手取り配当額は
税込み配当額の67%まで改善する。
(参考までに米国配当なら、手取りはおおよそ71%)
還元されるかどうかは、保管預かりしている証券会社次第。
これ重要だからね。
なかには、還付のためにドイツ語と英語満載の申請書を
送付してきて、毎年、日本在住の証明を郵送しなくては
いけない証券会社もある。
それはそれで顧客思いなんだけど。
面倒くさい、ことに変りはない。
豪、英国株だと配当に課税される現地源泉税率はゼロ(のはず)。
NY上場のADR投資で一番のリスクはADR廃止に伴う、現地市場への移管。売却する際NY市場じゃないからね。