2025年6月4日水曜日

給付金、手当、減税とかの議論はもうやめて、日経指数ETFを国民に配布するのはどうだ?

子供が生まれたら、
自動的にその子供のNISA口座が開設されて、
そうだな、16歳まで毎年5万円、
の日経指数連動ETFが振り込まれる。
その口座を売却できるのは30歳になってから。

そうすると、生まれてから30年の長期投資が
強制的に行われ、合計80万円の投資資金は
日本経済次第で増えもすれば減りもする
経験を必然的に味わうことになる。

そうなりゃぁ、日本経済を良くしよう、
と働く動機づけにならんかなぁ?

給付金、手当、補助金などは一時的な処置に過ぎず、
その一時しのぎは長続きしないもの。
それだったら、生まれた時に国として、
投資資金を無償提供します。
ただし、その資金は日本経済と連動しますんで、
強制的に日経指数連動ETFになります。

あなたが一生懸命働いて日本に貢献してくれたら、
日本株式市場の価値が高まり、
結果、あなたにお渡しした投資資金の価値も上昇します。
非常に短絡的な発想であるけどね。
日本経済がコケたら、それはそれで、我慢してね。

働けば働くほど、税金、社会保障で搾取され続ける、
今の制度を変えなきゃいけないんだけど、
税金=社会コスト、から抜け切れていない。

投資で得たお金で年金を賄っても良いわけでしょう。

多くの国民は労働で稼ぐことしか、知らんのよ。
投資で稼ぐことは教えられていないからね。
だったら、国が強制的に教えても良いんではないかと。

日本を豊かにするには、
自分の国の経済が成長しないといかんのよ、
その投資資金はあなたが生まれた時に渡ししたから、
あとは任せたよ、ってな感じで、どう?

お金ばらまいても、もっとよこせ、と言われるだけだしな。
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