2026年1月5日月曜日

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金融課税強化をするなら、長期保有利益の課税緩和とセットで。

日本株の株式優待自体、
俺は好きじゃないんだが、
ただ、優待制度のなかには、
株式保有期間で優待に差をつけている
銘柄を見かける。

株式保有期間が
1年未満、
1年以上3年未満、
3年以上とかのようにして、
保有期間が長ければ長いほどに
優待品・サービスが高くなる。

金融所得の税制も、
これを参考にしてくれんか?
と思うことがある。

例えば、

保有期間1年未満の売却益には課税30%
保有期間1年以上2年未満の売却益には課税20%
保有期間2年以上5年未満の売却益には課税15%
保有期間5年以上の売却益には課税10%

とかのようにすれば、
長期投資の促進にもつながる、
と思うんだが、どうだろうな?

ついでに、配当課税も同じように、

保有期間1年未満の配当課税30%
保有期間1年以上2年未満の配当課税20%
保有期間2年以上5年未満の配当課税15%
保有期間5年以上の配当課税10%

のように、長期保有すればするほど配当の課税も下げてゆく。

金融課税強化の対象は短期売買に絞って、
逆に長期保有は課税緩和。

NISAがあるじゃないか?
と言われるのも、ごもっともなんだけどね。

一般口座、特定口座、NISA口座とか、まぁ、
いろんな口座あるほうが逆に不便さを感じるんだよな。俺の場合は。
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