もう、これ水と油みたいなもんでねぇ。
勤労所得情報は基本、
会社員ならなおのこと、
何せ、勤め先が確定申告やってくれるし、
国に把握されているんで、
この所得をもとに、
いろいろと政策をとりやすい。
金融所得になると、
これはもうね、
複数の金融口座からマンナンバーの串刺しで、
国民の全財産管理できそうだろうけど、
そのシステムを作るだけでも大変だろうし。
個人情報が～、とか、
マンナンバーの申し出がない既存の国内、海外口座とか、
タンス金融の所在とか、
不動産収入はどうするん？
とか
公平性の確保でいろいろと課題があるからね。
だから、現状、
勤労所得とは別枠で源泉徴収の制度を設けている。
そうなってくると、
金融所得は高額なんで、
源泉徴収の20％強で済ませて、
勤労所得は低所得にする人が一定数出てくる。
今検討されている所得連動給付でも、
所得に金融所得は対象外の方向らしいし。
そうなると、金融所得は高所得でも、
勤労所得が低所得なら給付の対象となる可能性も。
この社会のバグはなかなか治せないね。
ただ単に、
勤労所得の低中所得に対する
累進課税利率を下げるだけで済む話なのに、
なんで、給付にするのかな？
っていうのが、俺の考え。
給付とか補助ばかりの世の中になってしまったなぁ。なんか虚しい。
